暗号資産取引所「bitbank」を運営するビットバンクは、子会社のJADATの全株式を三井住友信託銀行へ譲渡すると発表した。
譲渡後、JADATは三井住友トラストグループの完全子会社となる予定だ。
JADAT全株式を三井住友信託へ譲渡
2026年9月25日、ビットバンクは、同社が保有する日本デジタルアセットトラスト設立準備株式会社（JADAT）の全株式を三井住友信託銀行へ譲渡することを決定したと発表した。
株式譲渡後、JADATは三井住友トラストグループ傘下の100％子会社となり、デジタルアセット（※）領域で事業展開を進める予定である。
両社は2022年5月、デジタルアセットに特化した信託会社の設立を目指し、JADATへの出資を含む共同検討について基本合意書を締結した。
その後、ビットバンクが持つ暗号資産管理のノウハウと、三井住友トラストグループの信託業務の知見を組み合わせ、デジタルアセットの資産管理サービス実現に向けた検討を進めてきた。
今回、両社が今後のJADATの事業展開を協議した結果、デジタル金融の進展を踏まえ、三井住友トラストグループ傘下で活動する方が業界発展につながると判断したという。
ビットバンクは譲渡後も、暗号資産管理で培った知見を生かし、金融機関や事業者との連携を通じてデジタルアセット分野の取り組みを支援する方針だ。
※デジタルアセット：分散型台帳などを用いて電子的に記録・移転できる財産的価値。暗号資産やステーブルコイン、セキュリティトークン、NFTなどが含まれる。
信託銀行傘下で事業展開はどう変わる
JADATが三井住友トラストグループの完全子会社となることで、信託業務の知見をより直接的に活用しながら、デジタルアセットに関する資産管理サービスの事業化を進めやすくなる可能性がある。
2022年から両社で続けてきた取り組みが、共同検討の段階からグループ内での事業展開へ移る点は大きな変化と言える。
一方、今回の譲渡によってビットバンクとJADATの資本関係は解消される。
今後は、信託業務を強みとする三井住友トラストグループと、暗号資産管理の知見を持つビットバンクが、それぞれの立場でデジタルアセット分野への取り組みを進めていくと考えられる。
両者の専門性がどのような形で市場のサービス拡充につながるかが焦点となるだろう。
JADATが信託銀行グループ内で事業基盤を整え、ビットバンクが金融機関や事業者との連携を通じた支援を続ければ、異なる立場からデジタルアセット市場を支える動きが進む可能性がある。
今回の株式譲渡を契機に、国内でデジタルアセットの資産管理サービスがどこまで具体化していくかが注目される。
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