野村ホールディングス傘下のLaser Digitalは、米通貨監督庁（OCC）から連邦信託銀行設立に向けた予備的条件付き承認を取得したと発表した。米国でデジタル資産関連の信託サービス提供を目指す動きとなる。
Laser Digitalが米信託銀行設立へ前進
2026年5月29日、Laser Digitalは、米通貨監督庁（OCC）から「Laser Digital National Trust Bank」の設立に向けた予備的条件付き承認を取得したと発表した。
今回の承認は連邦信託銀行（※）の新設に関するものであり、最終的な営業認可ではない。
設立予定の銀行はOCCの連邦監督下で運営され、主に機関投資家向けの信託・受託者サービスを提供する計画である。顧客資産の保有や管理を含む信託業務を担う一方、預金の受入れや貸付業務は実施しない方針だ。
業務内容には、外国為替やステーブルコイン関連の仲介、法定通貨・ステーブルコイン・その他デジタル資産間の資金移動支援、越境決済のサポートが含まれる。
また、デジタル資産と伝統的金融資産を組み合わせたクロスマージン型の担保管理や、トークン化資産を含む各種資産の信託保管も予定されている。
OCCのCASによると、同社による申請受領日は2026年1月27日であった。銀行として業務を開始するためには、OCCが定める開業前条件を満たしたうえで最終承認を取得する必要がある。
さらに、米暗号資産取引所EDX Marketsの持株会社による連邦信託銀行設立申請も3月26日付で受理されており、同分野への関心が続いている状況だ。
※連邦信託銀行：米国で連邦レベルの監督当局の認可を受けて運営される信託銀行。資産の保管や管理、受託業務などを行うが、一般的な商業銀行とは異なり預金受入れや貸付を行わない形態も存在する。
機関投資家市場拡大への期待と課題
今回の動きは、デジタル資産と伝統的金融の橋渡しを担うインフラ整備の一環として注目できる。機関投資家向けサービスの選択肢が増えれば、資産管理の多様化につながる余地もありそうだ。
また、法定通貨とデジタル資産を横断して管理できる体制が整うことで、複数の資産を扱う投資家にとって運用面の利便性が向上すると考えられる。
特にトークン化資産市場の拡大が進めば、こうしたサービスへの需要は高まるかもしれない。
一方で、予備的条件付き承認の段階であることには注意が必要だろう。最終認可までには追加の審査や要件充足が求められるため、実際の事業開始時期やサービス範囲は今後の手続きによって変化する可能性がある。
さらに、デジタル資産関連サービスを巡る規制環境は現在も変化が続いている。
信託銀行モデルがどこまで普及するかは、市場参加者の需要や規制当局の判断にも左右されると考えられるため、今後の動向を継続的に見守る必要がありそうだ。
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