デジタルガレージは米Circleの関連会社と、日本でのステーブルコイン決済の普及に向けた基本合意書（MOU）を締結した。決済基盤「DG SPS」をCircleのブロックチェーン「Arc」に対応させ、USDC決済の提供環境を広げる。
DG SPSがArc対応、追加開発なしでUSDC決済
2026年11月10日に公表された今回の合意に基づき、デジタルガレージは決済基盤「DG Stablecoin Payment Service（DG SPS）」を、Circleが構築した決済・外国為替・資本市場向けのレイヤー1ブロックチェーン「Arc」に対応させた。
DG SPSを採用する決済事業者は、追加開発や特別な対応をせずに、Arc上の米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」による決済を提供・利用できる。
Arcは、オンチェーン取引を1秒未満で確定するファイナリティ（※）を特徴とする。
取引遅延やブロックチェーンの再編成による取り消しのリスクを抑えるほか、オプトイン型プライバシー機能で顧客資産や加盟店売上の情報を保護し、監査などで必要な場合には関係者に情報を開示できる。
また、ネットワーク利用料（ガス代）をUSDCで支払うため、暗号資産の価格変動に左右されにくい手数料体系となる。
協業の背景には、既存決済の手数料負担や国際決済の時間・コストへの課題がある。
デジタルガレージは2026年1月にJCB、りそなホールディングスと社会実装に向けた協業を開始し、実店舗での決済実証を進めてきた。同年8月には、DG SPSの商用展開も始動している。
DG SPSはJCBへの提供も開始されており、決済子会社のDGフィナンシャルテクノロジーにも順次導入される予定だ。
今後同社は、Circle側との技術・インフラ連携や、普及を推進するパートナー企業の開拓も進める方針だ。
※ファイナリティ：ブロックチェーン上の取引が最終的に確定した状態、または確定を保証する仕組み。確定までの時間が短いほど、決済完了を速やかに判断できる。
導入負担の軽減に期待、実店舗での定着が焦点か
DG SPSとArcの接続により、決済事業者はArc上のUSDC決済を提供するための追加開発や特別な対応を省けるだろう。
加盟店が既存の決済事業者を通じてUSDC決済を受け入れられれば、新たな決済手段を導入する技術的な障壁も下がりそうだ。
また、1秒未満の取引確定やUSDC建てのガス代は、即時性と運用コストの予測可能性が求められる対面決済にも利点となり得る。
一方、ブロックチェーンの性能だけで利用が広がるわけではないはずだ。
加盟店の会計・返金処理、利用者のウォレット管理、本人確認や不正利用への対応など、現場の運用設計が普及を左右すると考えられる。
USDCを使う消費者や加盟店を増やし、既存のカード・銀行決済と比べた利便性を示せるかが課題となるだろう。
今後、JCBやDGフィナンシャルテクノロジーの加盟店網にArc上のUSDC決済が接続されれば、実店舗での利用機会が広がる可能性がある。
さらにAIエージェントによる自律決済が実用化すれば、人だけでなくソフトウェアが支払う場面にも対応する基盤となるかもしれない。
Arc上のUSDC決済が国内で定着するかは、パートナー企業の拡大と実店舗での検証結果が鍵となりそうだ。
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