大阪公立大学発ベンチャーのMi&Tは、日本円建てステーブルコイン「JPYC」を使った実店舗決済を16日から開始すると発表した。大阪府の補助事業として大学周辺の飲食店などに導入し、決済手数料の削減と売上金の即時受取を目指す。
店舗手数料1％、JPYC決済アプリ「Matane」を導入
2026年11月11日に発表された今回の取り組みは、大阪府の「先駆的金融市場等形成支援事業補助金」に採択された実証事業として実施される。期間は2027年3月中旬までを予定しており、地域経済の循環を促す新たな決済インフラの確立を目指す。
対象は大阪公立大学周辺の飲食店や小売店で、「食事処 新居」「まる徳ラーメン 白鷺本店」「創彩和房 阿吽」などが参加する。店舗は順次拡大する方針で、学生だけでなく一般利用者も決済できる。
決済アプリ「Matane」の特徴は、店舗側の手数料を売上の1.0％に抑える点だ。既存のキャッシュレス決済では2〜5％の手数料が発生するとされるが、同サービスではインフラ利用料0.5％、利用者への還元原資0.5％で構成する。
また、決済と同時に店舗のウォレットへ売上が反映され、JPYCの交換サービス「JPYC EX」を通じて日本円に換金できる。3,000JPYC以上の出金は手数料無料となるが、銀行口座への出金には別途交換手続きが必要だ。
利用者は店頭のNFC（※）やQRコードを読み取り、金額を入力して決済する。ネットワーク手数料はシステム側が負担し、支払額の0.5％が還元される仕組みだ。現時点ではKaia上のJPYCに対応している。
10月30日から11月1日まで開催された大学祭「銀杏祭」では、模擬店で先行検証を実施していた。アプリの導入から決済承認までの操作が実環境で円滑に機能することを確認したという。
※NFC：Near Field Communicationの略称で、数センチ程度の近距離で機器間の無線通信を行う技術。スマートフォンを専用タグや端末にかざすことで情報を読み取れる。交通系ICカードや非接触決済などにも利用されている。
低コスト決済の普及に期待、利用者獲得には課題も
今回の実証は、ステーブルコインを投資や送金の手段から、日常的な買い物の決済手段へ広げる試みとして注目される。
特に小規模店舗にとって、決済手数料の削減と売上金の即時受取は大きな利点となりうる。利益率が低い店舗ほど手数料の影響を受けやすく、既存キャッシュレス決済に代わる低コストな選択肢になりうる。
一方で、利用者には専用アプリの導入とJPYCの保有が必要となる。既存のキャッシュレスサービスと比べて利用準備の負担が大きければ、0.5％の還元だけでは普及が進まない可能性もある。
また、店舗側も受け取ったJPYCを日本円に換金する必要がある場合、交換手続きや資金管理の負担が残る。ウォレットへの即時着金が、そのまま銀行口座での即時利用につながるわけではない点にも注意が必要だ。
今後の焦点は、学生街という限定的な商圏で継続的な利用を定着させられるかどうかだ。対面サポートによって初期導入の障壁を下げ、店舗と利用者の双方に経済的な利点を実感させられれば、他地域への展開にも道が開けるだろう。
実証期間中の利用頻度や加盟店の拡大状況が、JPYCによる実店舗決済の事業性を見極める重要な指標となりそうだ。
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