SBI新生信託銀行とSBI VCトレードは、国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の裏付けとなる信託財産の一部について、日本国債による運用を開始した。改正資金決済法による制度変更を活用した取り組みである。
JPYSCの裏付け資産10億円を短期国債で運用
SBI新生信託銀行とSBI VCトレードは、JPYSCの裏付けとなる信託財産のうち、10億円を短期国債として運用開始したと2026年9月7日に発表した。
SBI新生信託銀行が発行者として信託財産の管理・運用を担い、SBI VCトレードは発行委託者として運用指図を行う。
背景には、2026年6月1日に施行された改正資金決済法および関係法令がある。
従来は発行見合い資金を原則として普通預金などの要求払預貯金（※1）で管理する必要があったが、一定の要件を満たす信託型ステーブルコインでは、発行額の50％を上限として、3カ月を超えない短期国債や定期預金による運用が可能になった。
JPYSCは日本円と1対1で連動するよう設計された電子決済手段で、SBI新生信託銀行が発行と信託財産の管理・運用を担う。SBI VCトレードは発行委託者兼電子決済手段等取引業者として、発行・流通や利用者アクセスの拡大、流動性向上などを推進する。
2026年9月7日時点で、JPYSCの発行残高は約201億円相当に上る。
また、「JPYSCレンディング」の申込分は約69億円相当となっている。
※1 要求払預貯金：預金者が必要なときに払い戻しを請求できる預貯金。
運用効率に利点 規模拡大では流動性管理が焦点か
今回の運用により、JPYSCの裏付け資産を信用力の高い円建て資産で管理しながら、資産運用の選択肢を広げられることはメリットだろう。
発行残高が増えれば裏付けとなる信託財産も拡大するため、短期国債を活用した管理・運用の重要性は今後さらに高まる可能性がある。
一方、ステーブルコインでは利用者が必要なときに円との交換や償還を行えることが重要になるはずだ。そのため、国債で運用する比率が高まる場合には、満期や換金のタイミングを含め、流動性を損なわない運用設計が必要となるだろう。
JPYSCは国内外の送金・決済、オンチェーン外国為替市場、RWA（※2）やトークン化資産の決済などへの展開を目指している。こうした用途が広がれば、デジタル金融と伝統的な金融市場を結ぶ決済手段として存在感を高める可能性がある。
特に、発行残高と利用規模が拡大すれば、ステーブルコインの裏付け資産として日本国債などの円建て資産が活用される場面も増えると考えられる。
もっとも、現時点では10億円の運用開始にとどまっているため、実際のユースケース拡大や資金循環への波及は、今後の進展次第となりそうだ。
※2 RWA：現実世界に存在する資産をブロックチェーン上でデジタル化したもの。今回の発表では、RWAやトークン化資産の決済へのJPYSC活用が想定されている。
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