enishは、DAT事業の推進に向け、暗号資産SOLを最大1億円購入すると発表した。
SBI VCトレードとコインチェックを通じて取得し、ステーキングなどは行わず保有する方針である。
最大1億円のSOLを1カ月以内に購入
2026年8月26日、enishは取締役会で、SOLを中核デジタルアセットとするDAT（※）事業の第一弾として、1億円を上限にSOLを購入することを決議した。
購入時期は決議日から1カ月以内で、実際の購入数量や単価は期間中の市場価格などによって変動する。
購入先と保管先には、国内の暗号資産交換業者であるSBI VCトレードとコインチェックを利用する。
同社は4月27日、調達資金のうち6億4,000万円をSOLの購入費用として、2026年8月から2027年2月までに充当する予定を公表していた。
さらに6月には、Solanaを活用したアクティブ・トレジャリー事業の推進や、SOLプラネットとの協議開始を発表しており、今回の購入は、これまで公表してきた方針に基づく第一弾としての位置づけとなる。
取得したSOLは、ステーキングやレンディングなどによる運用を行わず、保有する方針だ。
管理本部が投資運用を担い、売買判断は取締役会の決議・承認を経て行うほか、内部監査機能が独立した立場で運用状況をモニタリングする。
日次の時価評価やポジション管理、流動性管理、損失制御ルールも整備し、一定の損失水準に達した場合には運用を停止する仕組みを設けるとのことだ。
また、保有するSOLは適用される会計基準などに基づき、四半期末および期末に市場価格で時価評価し、帳簿価額との差額を損益として計上する。
2026年12月期の業績への影響については、暗号資産の価格変動などによって変動する可能性があるとしている。
※DAT（Digital Asset Treasury）：企業が暗号資産を財務資産として保有・運用する戦略。
SOL保有の意義と価格変動リスク
今回の購入は、enishが公表済みのSOL取得計画を実行段階へ移す動きである。
最大1億円から取得を始め、2027年2月までの購入計画を段階的に進める形となる。
一方、SOLを中核資産として継続的に取得する戦略では、市場環境を見極めながら保有規模を管理することが重要になるだろう。
今後、取得額が拡大すれば、SOLの価格変動が同社の財務や業績に与える影響も大きくなる可能性がある。
また、同社自身の上げているように、暗号資産にはシステム障害、不正アクセス、規制変更、ブロックチェーン由来の技術的リスク、流動性リスクが存在する。
複数の国内交換業者への分散保管や損失制御ルールはリスク抑制策となるが、市場価格そのものを制御できるわけではないため、注意が必要だろう。
今後は、6億4,000万円の購入費用充当計画の中で、第一弾の保有状況や市場動向をどのように次の取得判断へ反映するかが焦点になる。
SOLを中核資産とする方針を進める中で、価格変動による財務への影響を抑えながら、整備したガバナンス体制を実効的に機能させられるかが、DAT事業の安定的な運営を左右する要素となりそうだ。
enish 「暗号資産「SOL」の購入決定に関するお知らせ」
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