総務省は日本国内の情報流通プラットフォーム対処法に基づき、4者を大規模特定電気通信役務提供者に指定した。pixivやnote、ガールズちゃんねる、好き嫌い.comが対象となり、削除対応の迅速化と運用状況の透明化が求められる。
pixivなど運営4者を大規模指定
2026年8月31日に大規模特定電気通信役務提供者に指定されたのは、ジェイスクエアードの「ガールズちゃんねる」、ピクシブの「pixiv」、noteの「note」、個人が運営する「好き嫌い.com」の4者だ。今回の指定には株式会社3社に加え、個人運営のサービスも含まれる。大規模特定電気通信役務提供者とは、情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づき総務大臣が指定する大規模なプラットフォーム事業者を指す。
情報流通プラットフォーム対処法は、インターネット上の違法・有害情報の流通・拡散への対応として、大規模な事業者に一定の措置を義務付ける。
添付資料では、削除申出窓口の整備・公表、対応体制の整備、削除申出への判断・通知などを迅速化の措置として示した。さらに、削除基準の策定・公表、削除時の発信者への通知、運用状況の公表も求められている。
制度は被害者救済と「表現の自由」という重要な権利・利益のバランスに配慮し、権利侵害等へ適切に対処できる法制度を整える位置付けだ。
削除対応の標準化進む 透明性との両立が焦点
今回の指定によって、対象サービスでは権利侵害情報への申出受付から判断、通知、公表までの運用をより明確に整える必要がある。利用者にとっては、削除を求める際の窓口や手続きが把握しやすくなり、対応状況の予見性が高まる可能性がある。
一方、削除対応を速めるだけでは、過剰な削除や判断基準の不透明さにつながる懸念も残る。制度自体が被害者救済と表現の自由の両立を掲げている以上、各サービスが削除基準や実際の運用をどこまで明確に示せるかが重要になる。今後は、規模や運営形態の異なるサービスで同法の義務がどのように実装され、迅速性と適正な判断を両立できるかが焦点だ。
今回の指定対象には、法人が運営するサービスだけでなく個人運営のサービスも含まれる。規模や運営形態の異なるサービスが、それぞれ必要な体制整備や情報公表をどのように実装していくかも、制度運用をみる上でのポイントとなるだろう。
総務省 「情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者の指定」
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