ブロックチェーン企業のHashPortは、モアクト社の社会貢献アプリ「モアクト」で獲得したNORMポイントを、日本円ステーブルコイン「JPYC」へ交換できる機能の提供を開始した。
交換したJPYCはHashPort Walletで管理でき、同ウォレットをDeFiプラットフォームへ接続して活用することも可能である。
社会貢献ポイントをJPYCへ交換
2026年7月30日に発表された連携では、「モアクト」内のミッション達成などで得たNORMポイントの交換先にJPYCが加わった。
ユーザーはアプリ上で交換手続きを行い、Polygonチェーン上で発行されたJPYCをHashPort Walletで確認・保有・管理できる。
さらに、同ウォレットを各種DeFi（※）プラットフォームへ接続し、Web3上のデジタル資産として活用することも可能になる。
モアクトは、社会課題の解決に取り組む企業や団体、自治体と生活者をつなぎ、利用者が社会貢献につながるミッションに参加できるサービスである。
従来はさまざまな電子ギフトと交換できたが、今回の追加により、社会貢献による行動実績をステーブルコインへ転換する選択肢が生まれた。
交換されたJPYCはJPYC株式会社が発行し、日本円と1対1で発行・償還できる電子決済手段である。
なお、HashPortはポイント交換額の精算に関与しないなどの仕組みにより、本サービスは暗号資産交換業や電子決済手段等取引業には該当しないとしている。
※DeFi：ブロックチェーン上のスマートコントラクトを利用し、暗号資産の交換や貸し借り、運用などの金融サービスを提供する仕組みの総称。
社会貢献ポイントの用途拡大、DeFi利用にはリスクも
最大の利点は、社会貢献で得たポイントの用途が、特定サービス内の交換にとどまらず、外部のWeb3経済圏へ広がる点にある。
利用者にとっては、日常的な行動を通じてステーブルコインに触れる入口となるほか、交換先の拡大が社会貢献施策への参加を促す可能性もある。
Web2型のポイントとWeb3型の資産管理をつなぐ実例としても注目されそうだ。
一方、DeFiを利用する場合は、ウォレットの秘密情報の管理や送付先の確認、ネットワーク手数料、接続先サービスの安全性など、従来のポイント交換にはなかった注意が必要になるだろう。
JPYCの価値が日本円に連動していても、利用先のスマートコントラクトや運用サービスまで安全性が保証されるわけではない。
今後は、交換可能額や対応するDeFiサービス、利用者向けサポートの分かりやすさが普及を左右すると考えられる。
社会貢献の成果を決済や資産活用へつなげる事例が増えれば、ポイントの使い道はさらに広がる可能性がある。
ただし、初心者でも誤操作なく利用できる設計と、リスクを明示する情報提供が定着の前提になるだろう。
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