国内Web3企業のdouble jump.tokyoは、法人向けウォレットOS「N Suite」の新プラン「トレジャリーアクセスプラン」を開始した。
第一弾としてBifrostのJPYCレンディングへ対応し、日本法人が内部統制を維持したままDeFiへアクセスできる環境を提供する。
法人向けウォレットからDeFi接続へ
2026年5月20日に発表された「N Suite トレジャリーアクセスプラン」は、企業向けウォレットOS「N Suite」を単なる保管基盤からデジタルアセット運用まで担う「法人トレジャリーOS」へ拡張する取り組みである。
第一弾として、N Suite利用法人は、Bifrostの「BTCFi Boost」を通じたJPYCレンディングを利用可能になる。
特徴は、秘密鍵管理や複数名承認など、従来の内部統制を維持したまま外部DeFi（※1）サービスへ接続できる点にある。
double jump.tokyoによれば、現時点で国内法人がBifrostのJPYCレンディングへ安全にアクセスできる国内ウォレットはN Suiteのみだという。
背景には、法人の暗号資産利用ニーズの変化がある。
従来は送受金や保有が中心だったが、近年は余剰資産運用や利回り獲得など、財務機能としての活用需要が拡大している。
一方で、法人がDeFiを実務導入するには、秘密鍵管理や複数名承認、運用権限の分離などの内部統制環境が課題となっていた。
N Suiteは、MPC（※2）による秘密鍵の分散管理やワークフロー承認機能を備えることで、この課題解決を狙う。
今回の新プランでは、DeFiアクセス用途に限って月額固定費を無料化しており、法人導入のハードルを下げる構成となっている。
※1 DeFi：ブロックチェーン上で提供される分散型金融サービスの総称。銀行などの中央管理者を介さず、スマートコントラクトによって運用される。
※2 MPC：秘密鍵を分散して管理する暗号技術。単一障害点を減らし、法人向けウォレットの安全性向上に活用できる。
法人DeFi市場拡大の起点となるか
今回の発表は、日本国内で限定的だった「法人DeFi」の実務導入を前進させる可能性がある。
特に日本企業は、秘密鍵管理や承認フローへの懸念から、DeFi活用に慎重な姿勢を取ってきた。
N Suiteは、その“実務の壁”を埋める役割を担おうとしている。
一方で、リスクも小さくない。
JPYCを含むステーブルコインには価格連動の崩れや流動性低下のリスクがあり、DeFi自体もスマートコントラクト障害や規制変更の影響を受けやすい。
double jump.tokyoも、元本保証が存在しない点を明記している。
同社は2026年4月にAIエージェント向けウォレットインターフェース「N CLI」も発表しており、企業向けWeb3基盤企業への転換を進めている。
今後、USDC対応やレンディング以外のDeFi接続が拡大すれば、日本企業の財務管理そのものがオンチェーン化へ進む可能性もありそうだ。
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