国内Web3企業のHashPortは、三井住友トラストクラブのクレジットカード利用で貯まるポイントを、日本円ステーブルコイン「JPYC」へ交換できるサービスを開始すると発表した。
2026年6月1日から「HashPort Wallet」上で提供され、国内カード業界では初の仕組みとなる。
カードポイントをJPYC化
2026年5月26日に発表された今回のサービスでは、三井住友トラストクラブが発行するダイナースクラブカードおよびTRUST CLUBカードのリワードポイントを、JPYCへ交換できるようになる。
交換はHashPortが提供するノンカストディアルウォレット（※）「HashPort Wallet」上で行われ、2026年6月1日から開始予定だ。
プレスリリースによると、クレジットカード利用で貯まるポイントをステーブルコインへ転換する仕組みは、日本国内では初の事例とのことだ。
なじみ深いカードポイントをブロックチェーン上で利用可能なデジタル通貨へ直接変換できる点が特徴となる。
交換後のJPYCは、実店舗やECサイトでの決済、Web3サービスでの利用、個人間送金などへの活用が想定されている。
HashPortとJPYC、および三井住友トラストクラブは、既存金融とWeb3を接続する新たなユースケースとして本サービスを位置づけており、消費者の経済活動に新たな選択肢を提供する狙いだ。
また、サービス開始を記念したポイントバックキャンペーンも実施される。ダイナースクラブカードでは2,500ポイントを1,000JPYCへ交換するごとに500ポイントを還元し、TRUST CLUBカードでは4,000ポイント交換ごとに同様の還元を行う。
期間は2026年6月1日から11月30日までとなる。
HashPortによると、「HashPort Wallet」は累計115万ダウンロードを超えており、JPYC利用者の8割超が同ウォレットを使用しているという。
同社は今後も、ステーブルコインと既存金融を結ぶゲートウェイとしての役割を強化していく方針を示している。
※ノンカストディアルウォレット：ユーザー自身が秘密鍵を管理する暗号資産・デジタル資産向けウォレット。事業者が資産を直接保管しない点が特徴。
Web3普及の入口となるか
今回の取り組みは、従来のクレジットカード経済圏とWeb3領域を結びつける象徴的な事例と言える。
特に、一般消費者にとって身近な「カードポイント」をステーブルコインへ変換できることで、暗号資産やブロックチェーンに馴染みの薄い層にもWeb3体験を広げる可能性がある。
メリットとしては、ポイント資産の流動性向上が挙げられる。従来のポイントは利用先が限定されがちだったが、ステーブルコイン化することで、決済や送金、Web3サービス利用など用途の拡張が期待される。
将来的には、企業横断的なポイント経済圏や、リアルタイム決済への応用が進む可能性もあるだろう。
一方で、課題も小さくない。ノンカストディアルウォレットは自由度が高い反面、秘密鍵管理や送金操作をユーザー自身が担う必要がある。一般消費者にとっては依然としてハードルが高く、操作ミスや資産管理リスクへの理解不足が普及の障壁となる可能性は無視できない。
また、国内ではステーブルコイン関連制度や税制整備が進行中であり、規制環境の変化がサービス設計に影響を与える余地も残る。
ただし、信販系カード会社がWeb3領域へ踏み込んだ意義は大きく、今後は他カード会社やポイント事業者にも類似の動きが広がる展開が考えられる。
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