国内ブロックチェーン企業の株式会社HashPortは、ノンカストディアルウォレット「HashPort Wallet」でJPYCの発行・償還機能を利用できる連携機能を実装すると発表した。
ウォレット内で日本円ステーブルコインの発行から償還までを一貫して行える仕組みとなる。
JPYC発行・償還をアプリ内で一体化
HashPortは2026年7月1日、「HashPort Wallet」にJPYC株式会社の「JPYC EX」と連携する新機能を実装し、同月13日から提供予定であると発表した。
同社によると、ノンカストディアルウォレットへ日本円ステーブルコイン（※1）の発行・償還機能を組み込む取り組みは国内初となる。
従来は、JPYC EXへログインして発行・償還予約を行い、その後にウォレットへ戻って受け取りや送金を進める必要があった。
HashPortは、こうしたサービス間で操作が分かれていたことが、JPYCを日常的に利用したいユーザーにとって操作のわかりにくさにつながっていたと説明している。
新機能では、アカウント連携、発行フロー、償還フローをアプリ内ブラウザでシームレスに利用できる。償還時は予約金額が送金画面へ自動反映されるため、金額不一致によるエラーを防ぎやすくなり、より円滑な日本円への償還を実現するとしている。
また、HashPort WalletではJPYC償還時のガス代（※2）をHashPortが負担し、2026年7月13日時点ではPolygonチェーンが対象となる予定だ。
利用にはJPYC EXのアカウント登録や本人確認、出金口座登録が必要となる。
HashPortによれば、同ウォレットは115万件超のダウンロード実績があり、2026年3月時点ではJPYCユーザーの8割超が利用しているという。
※1 日本円ステーブルコイン：日本円などの法定通貨との価値連動を目指して発行されるデジタル資産。決済や送金で価格変動を抑えながら利用できることが特徴である。
※2 ガス代：ブロックチェーン上で送金やスマートコントラクトを実行する際に必要となるネットワーク利用手数料。通常は暗号資産で支払う。
Web3普及を後押しする可能性と課題
今回の連携により、ウォレットとステーブルコインサービスを切り替える手間が減ることで、Web3サービスの利用ハードルは下がる可能性がある。暗号資産に慣れていない利用者でも操作を理解しやすくなれば、日常利用の拡大にもつながりそうだ。
発行したJPYCをそのまま決済や送金、Web3サービスへ活用できる点も利便性を高める要素といえる。
さらにガス代負担が不要になる仕組みは、償還までの体験を簡素化し、実用面での心理的負担を軽減する効果が期待できる。
一方で、今後の普及には利用できるサービスや決済環境の拡充が課題となるだろう。ウォレット内の操作性が向上しても、利用場面が限定されれば、日常的な利用まで定着するには時間がかかる可能性がある。
また、国内ではステーブルコインの活用が徐々に広がっており、利便性だけでなく安全性や制度への対応も重要なポイントになりそうだ。
ユーザーが安心して利用できる仕組みを維持しながら、金融サービスやWeb3領域との連携をどこまで広げられるかが今後の焦点になるだろう。
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