楽天モバイルとKDDIは、NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」に採択されたと発表した。両社はAIや仮想化Open RANを活用し、2030年度までにデータセンターと通信網の消費電力を約40％削減する技術開発に乗り出す。
楽天モバイルとKDDI、AI活用の省電力通信基盤を共同開発
2026年5月13日にNEDOより採択され、同月15日に公表された本件の研究テーマは、「仮想化基地局と計算基盤の同時最適化技術の開発」である。
KDDIは、大規模データセンター運用やモバイル通信の商用展開で蓄積した知見を持つ。
一方、楽天モバイルは仮想化Open RAN（※）を基盤としたクラウド型通信網を展開しており、自社でSMO（Service Management and Orchestration）も開発・運用している。
両社の強みを組み合わせることで、2030年度までに、通信インフラのさらなる性能向上と大幅な省電力化を両立する革新的な技術を確立し、データセンターおよびRANにおける消費電力の約40%削減を目指すという。
研究開発は5つの領域で進められる。
まず、GPUクラスタ間のネットワークを光通信化し、電気処理を削減することでデータセンターの消費電力低減を図る。
また、AIを用いて通信量の変化をリアルタイム分析し、RANの電波送信を最適制御する技術も開発する。
さらに、冷却設備とIT機器を連動制御する省エネ冷却技術、Open RAN時代を見据えたセキュリティ強化、TDP3000W級GPU向けの液浸冷却技術なども研究対象となる。
※Open RAN：通信基地局を構成する装置やソフトウェアをオープン仕様で接続する技術。異なるメーカー製品を柔軟に組み合わせられる特徴を持つ。
AI時代の通信業界、「高速化」から「省エネ競争」へ
今回の取り組みは、通信業界の競争軸が変化していることを示すものと言える。
AI向けGPUの高性能化に伴い、データセンター消費電力は急拡大しているが、通信インフラは24時間稼働が前提であるため、電力コストの増加は企業収益に直結し得る問題だ。
しかし今回のような省電力技術が実用化されれば、通信事業者だけでなく、クラウド事業者やAI関連企業にも波及する可能性がある。
一方で、AI制御による省エネには課題も残りそうだ。リアルタイム最適化には高度な計算基盤が必要となるため、高性能GPUや冷却設備への投資負担はむしろ増大するかもしれない。省エネ化を進めるほど、AIインフラ自体の巨大化が進むという構造的な矛盾が起こり得る。
また、Open RANの普及によって通信機器の自由度が高まる反面、異なるシステム間の接続が増えることで、サイバーセキュリティリスクは複雑化するかもしれない。
今後は通信速度のみならず、「低消費電力」「AI最適化」「安全性」を統合的に実現する技術力が、通信事業者の競争力を左右する可能性がある。
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