ソフトバンクやNEC、ホンダ、ソニーグループが国産AI開発を目的とする新会社「日本AI基盤モデル開発」を設立した。
日本企業連合による大規模AI開発体制が構築され、米中に対抗する戦略が本格化する。
4社主導で国産AI開発体制を構築
ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループの4社が、国産AIの基盤モデル開発を担う新会社「日本AI基盤モデル開発」を設立したと、2026年4月12日に報じられた。
各社はそれぞれ十数％を出資する主要株主として参画し、約100人規模のAI開発者が所属する体制となる見通しである。
社長にはソフトバンクでAI開発を指揮してきた幹部が就任した。
同社では、ソフトバンクとNECがAIの基盤モデル開発を担当し、ホンダとソニーグループが自動車、ロボット、ゲーム、半導体などへの応用を担う役割分担が採られる。
開発されたAIは出資企業に限らず、日本企業全体に開放される方針であり、各社が自社用途に合わせて最適化できる仕組みを整備する。
さらに、日本製鉄や三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行といった大手企業も少数株主として出資し、需要側からの関与も強める構図となる。
AI開発企業プリファードネットワークスも開発に参画する見込みだ。
開発目標としては、まず「1兆パラメーター」規模の大規模モデル構築が掲げられている。これは生成AIにおいて性能指標の一つとされる規模であり、最終的にはロボット制御を含む次世代のフィジカルAI（※）の実現を視野に入れる。
※フィジカルAI：ロボットなどの物理的な機器を制御し、現実世界での動作や作業を行うAI。従来のテキスト生成型AIとは異なり、センサー情報や環境認識を統合する点が特徴。
日本連合で巻き返し 産業横断の勝負へ
今回の新会社設立は、日本企業が単独ではなく連合体としてAI開発に臨む点に意義があると言える。
米国や中国の巨大テック企業は莫大な資本とデータを背景にAI開発を加速させているため、日本企業が対抗するにはリソースの集約が不可欠だったと考えられる。
特に注目できるのは、基盤モデル開発と産業応用を同時に進める構造だ。
従来、日本のAI開発は研究と実装の分断が課題とされてきたが、今回の体制では開発段階から自動車やロボット、エンターテインメント領域への適用が前提となりそうだ。この点は競争優位性を生む可能性がある。
一方で、開発規模の拡大に伴うコスト負担や、グローバル競争におけるスピードの確保は課題となるかもしれない。研究開発にとどまらず、現場で使われるAIとして価値を示せるかが、今後の競争力を左右するポイントになるだろう。
今後、フィジカルAI領域で日本が強みを発揮できれば、製造業やロボット産業を軸に新たな競争軸が形成される可能性もある。
基盤モデルの内製化と産業適用の一体化が実現すれば、日本発のAIエコシステム構築につながる展開も考えられる。
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