楽天グループが2026年1〜3月期決算を発表した。AIを活用した広告最適化や旅行検索機能の強化を進めており、楽天経済圏との連携強化が進んでいる。
AI活用中の広告・トラベル事業が業績を押し上げ
2026年5月14日、楽天グループの2026年第1四半期業績発表が行われた。
セグメント全体の売上収益は前年同期比4.0％増の3176億円、Non-GAAP（※1）営業利益は65.6％増の212億円となった。
主力の国内EC事業では、流通総額が1兆4990億円まで拡大した。
売上収益は2462億円、営業利益は398億円となり、物流事業の赤字縮小も利益改善に寄与したという。
広告領域では、国内広告売上高は13.0％増の619億円となった。
楽天市場で運用できる広告商品、「RPP（楽天プロモーションプラットフォーム※2）」が導入店舗の売上向上や広告利用を促進させたという。
三木谷浩史社長も「AIを使った広告事業が非常に順調に推移している」と説明している。
トラベル事業も好調で、インバウンド需要の継続や国内旅行需要の回復を背景に、取扱高は16.4％増となった。特にグローバル関連は69.7％増と高い成長率を示している。
楽天はトラベル事業においてもAIを活用した旅行検索機能を強化しており、対話形式で宿泊先や旅行先を提案するAIコンシェルジュ機能も展開してきた。
一方で、不採算事業の整理も進めている。
NBA配信サービスや関西エリアの楽天マートを終了したほか、赤字が続いていたフランスのマーケットプレイス事業についても、2026年末までの売却または閉鎖を決定したという。
三木谷社長は、「楽天エコシステム」の強みについても言及した。
共通IDとポイント制度を通じ、70以上のサービスを連携させており、利用者を複数サービスへ回遊させることで顧客単価や定着率を高めているとのことだ。
※1 Non-GAAP：公正妥当と認められる会計原則でなく、企業が独自に調整・算出した財務指標。
※2 RPP：楽天市場で提供される広告プラットフォーム。検索結果などに広告を表示し、AIが入札価格や広告配信を自動調整する機能を備える。
AIと経済圏戦略は成長加速の鍵となるか
今回の決算発表で注目したいのは、楽天が「楽天経済圏」を軸にした総合プラットフォーム戦略をさらに強化していること、またそのためにAI導入を進めていることが窺える点だ。
共通IDやポイント基盤を通じて蓄積したデータを横断活用できる楽天にとって、AI導入は検索・広告・レコメンド精度を高める上で合理性が高いと考えられる。
特に広告配信の自動最適化がすでに成果を出している点は、その先行事例とも言える。
AI活用による業務効率化が進めば、物流やカスタマーサポートなどのコスト削減にも波及する余地がある。モバイル事業への大型投資が続く楽天にとって、固定費圧縮と収益性向上は今後の重要課題になるだろう。
一方で、リスクも存在する。AIを活用した広告・EC最適化は、AmazonやLINEヤフーなど競合各社も強化している領域であるため、技術優位性を維持し続けられる保証はない。
また、経済圏戦略は利用サービス数が増えるほど強みを発揮する反面、ユーザー離脱時の影響も大きくなりやすい。
それでも、AIとポイント経済圏を組み合わせた楽天の戦略は、日本企業の中では独自性が高いと言える。EC単体ではなく、金融や通信を含めた巨大プラットフォームとして成長できるかが、今後の企業価値を左右することになりそうだ。
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