米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、米IT大手アップルと米半導体大手インテルが、アップル製品向け半導体の一部製造について予備的合意に達したと2026年5月8日に報じた。
トランプ米政権も協議を後押ししたとされており、米国内の半導体供給網再構築を視野に入れた提携として位置付けられている。
アップルとインテル、半導体製造で接近
2026年5月8日のWSJの報道によれば、事情に詳しい関係者の話として、アップルとインテルはアップル向け半導体の一部をインテルが受託製造する方向で予備的合意に達した。
受託製造とは半導体メーカーが、自社ブランド製品ではなく他社が設計した半導体を製造するビジネス形態である。
TSMCなどが代表例で、近年は経済安全保障上の重要性も高まっている。
協議は1年以上続いており、ここ数カ月で正式契約に向けた内容整理が進んだという。
現時点では、どの製品向け半導体をインテルが製造するのかは明らかになっていない。
インテルはAI向け半導体市場で出遅れ、業績低迷が続いていた。AI向け半導体市場で出遅れたインテルは、近年、自社設計に加えて他社向け製造を担うファウンドリー事業の強化を進めている。
2025年には米政府がインテルに対して総額89億ドル規模の支援を発表しており、先端半導体の国内製造能力維持を国家戦略として支える構図が鮮明になっている。
米国内回帰進むも量産には課題残る
今回の提携が正式契約へ進めば、米国の半導体産業にとって大きな転換点となる可能性がある。
特にアップル級の巨大顧客をインテルが取り込めれば、同社ファウンドリー事業の信頼性向上につながり、他企業の受注拡大を呼び込む効果も期待できる。
また、アップル側にも利点はある。製造拠点を台湾中心から一部分散できれば、地政学リスクの低減につながるほか、米政府との関係強化にも寄与すると考えられる。AI向け機能が拡大する中で、先端半導体の安定調達は企業競争力そのものに直結するためだ。
一方で、課題も少なくない。インテルは近年、製造プロセスの遅延や歩留まり問題に苦しんできた経緯があり、TSMCなどと同水準の安定供給能力を確立できるかは依然不透明である。
アップルは製品投入時期に厳格なサプライチェーン管理を行う企業として知られており、生産品質への要求水準も極めて高い。
さらに、半導体製造は巨額投資が必要な産業であり、米国内生産は人件費や設備コストの高さも課題となるだろう。
経済安全保障を優先する流れが続くとしても、最終的には「高コストでも国内製造を維持できるのか」という収益性の問題が問われる局面も訪れそうだ。
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