PayPay証券は、2027年1月に始まる「こどもNISA」の口座開設申込を2026年10月1日から先行受付する。
100円から投資でき、12歳から17歳は本人による申込にも対応する。
PayPay証券、10月からこどもNISAを先行受付
PayPay証券は、PayPayアプリ内のミニアプリ「PayPay証券」および「PayPay証券アプリ」で、0歳から17歳までを対象とする「こどもNISA」の口座開設申込を2026年10月1日から受け付けると、同年9月7日に発表した。
「こどもNISA」は2027年1月から始まる予定で、年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円とされている。
対象は長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託などで、18歳になるまでの払出しには一定の制限が設けられる。
今回の口座開設申込受付は、その制度開始に先立つものだ。
同サービスでは100円でも投資を開始でき、「PayPayポイント」も100ポイントから利用可能となる。
銀行口座からの入金に加え、PayPayマネーやポイントを投資に充てられるため、日常の決済から資産形成までをスマートフォン上でつなげる形となる。
12歳から17歳は、親権者がPayPay証券口座を保有していなくても、本人から口座開設を申し込める点が特徴だ。
申込後は親権者に同意依頼が通知され、本人確認など所定の手続きを経て開設申込が完了する。
一方、親権者がPayPay証券口座を持つ場合は、親権者からこども名義の口座を申し込むこともできる。
PayPay証券は今後、制度開始に向けて未成年者がお金や資産形成について考えるきっかけとなるコンテンツやキャンペーンも提供する予定だ。
少額投資は金融教育を促す一方、理解促進が課題か
今回のサービスのメリットは、投資を始めるまでの心理的なハードルを下げられる点にありそうだ。
100円から投資でき、普段の買い物で貯めたPayPayポイントも使えるため、こどもにとって資産形成を身近なものとして捉えやすくなるだろう。
12歳から17歳が本人から申込できる仕組みも、金融教育との相性が良いと言える。
自ら口座開設に関わることで、投資を親に任せるのではなく、自分のお金について考える機会につながる可能性がある。
一方で、未成年者が投資する以上、価格変動や元本割れのリスクを十分に理解するための環境作りも欠かせないだろう。
また、少額で始められる手軽さがある一方、投資には価格変動や元本割れの可能性があることを理解できる情報提供も重要になる。
今後の焦点は、口座開設数だけでなく、投資や資産形成について継続的に学べる仕組みをどこまで整えられるかにありそうだ。
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