ドコモ、ICチップによる本人確認を順次導入　不正契約防止へ

NTTドコモは、全国のドコモショップとドコモ取扱店で、本人確認書類のICチップを活用した本人確認方式を順次導入する。
不正契約の防止強化と、店頭手続きの正確性・効率性向上を図る狙いだ。

マイナカードや免許証のIC情報を活用

2026年8月12日、NTTドコモは、全国のドコモショップおよびドコモ取扱店で、本人確認書類のICチップを活用した本人確認方式を8月20日から順次導入すると発表した。
対象は、新規契約や名義変更、承継、ドコモUIMカード・ドコモeSIMカード・eSIMの再発行などで、今後も対象手続きを拡大する予定である。

新方式では、マイナンバーカードや運転免許証、在留カード、特別永住者証明書のICチップに記録された電子情報を本人確認に利用する。
マイナンバーカードでは、公的個人認証サービス「JPKI（※1）」または「eKYC-IC（※2）」に対応し、JPKIでは6～16文字の署名用電子証明書パスワードが必要となる。

eKYC-ICでは、ICチップ内の顔写真データと、その場で撮影した利用者の顔写真を用いて顔認証を行う。
運転免許証では4桁2組の暗証番号を使ってICチップ内の情報を読み取り、同様に顔認証を実施する。
在留カードと特別永住者証明書についても、ICチップ内の顔写真データと店頭で撮影した顔写真を照合する仕組みだ。

また、ICチップから読み取った氏名や住所などを契約システムへ自動反映することで、各種手続きの正確性向上と効率化・迅速化を図る。
iPhoneのマイナンバーカードを使った本人確認にも、2026年度中に対応する予定である。

※1 JPKI：マイナンバーカードのICチップに記録された電子証明書を使い、公的個人認証サービスを通じて本人確認する仕組み。暗証番号によってカードの所持者本人であることを確認する。

※2 eKYC-IC：本人確認書類のICチップを読み取り、内蔵された顔写真データと、その場で撮影した本人の顔をシステムで照合して本人確認を行う方式。

安全性向上の一方、円滑な店頭運用が焦点に

今回の導入による大きなメリットは、ICチップに記録された電子情報を活用し、本人確認の信頼性を高められる点にある。
偽造された本人確認書類の利用やなりすましのリスクを抑えられれば、不正契約を起点とする特殊詐欺などへの対策強化にもつながる可能性がある。
契約情報の自動反映によって、入力作業や確認にかかる負担が軽減される効果も期待できる。

一方、新方式では、利用する本人確認書類や確認方法によって暗証番号の入力や顔認証が必要となる。
このため、暗証番号を失念している場合や、顔認証が円滑に進まない場面では、手続きに時間を要する可能性がある。
全国の店舗で順次導入する以上、スタッフが新しい確認方法を適切に案内し、利用者が迷わず手続きを進められる運用体制の整備も重要になるだろう。

今後、対象手続きの拡大やiPhoneのマイナンバーカード対応が進めば、店頭本人確認のデジタル化はさらに進むと考えられる。
安全性と利便性を両立できれば、携帯電話契約における本人確認の標準的な運用が変化する契機となる可能性がある。

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