国内金融大手のりそなホールディングスは、第一ライフグループおよびJCBと個人向けビジネスに関する基本合意を締結したと発表した。
2026年9月下旬を目途に新サービス「りそなプラス」を開始し、口座保有者向けに国内外140万件超の優待や新ポイントサービスを提供する方針である。
りそな、金融超えた生活圏サービスへ
2026年5月18日、りそなグループは総合プラットフォーム「りそなプラス」の提供に向けた基本合意を締結した。
りそなプラスは、銀行取引にとどまらず、個人の日常生活を起点に「便利さ」「お得さ」「安心感」を提供する新たな個人向けサービスである。
背景には、キャッシュレス決済や共通ポイント、スマートフォンアプリの普及によって、金融機関にも“生活密着型サービス”が求められるようになった市場環境がある。
今回の協業では、第一ライフグループ傘下のベネフィット・ワンが持つ優待サービス基盤と、JCBの決済・ポイントネットワークを組み合わせる。
第一弾として、2026年9月下旬から、りそなグループアプリ上で「くらしの優待」を提供する予定だ。
利用者は、りそなグループの銀行口座を開設するだけで、最大で国内外140万件以上の優待コンテンツを利用可能になる。
さらに、今後は位置情報や利用者の趣味・嗜好に応じて最適な優待を提示する機能や、アプリを提示しなくても自動的に割引優待が適用される仕組みも検討されている。
銀行アプリが単なる残高確認ツールから、個人の生活行動を支援するハブへ進化していく可能性がある。
加えて、2027年度にはりそなグループのポイントサービスリニューアルも予定しているという。
※J-POINT：JCBが展開するポイントブランド。決済利用や各種サービス利用に応じてポイントが付与され、支払い充当や景品交換などに利用できる仕組み。
金融総合アプリ化進む一方、情報依存の課題も
今回の「りそなプラス」は、国内金融業界における総合アプリ化の流れを象徴する動きとも言える。
銀行、決済、優待、保険、生活サービスを単一アプリへ集約することで、利用者との接触頻度を高め、長期的な顧客囲い込みにつなげる狙いがあると考えられる。
特に地方銀行や国内金融機関にとっては、預金金利や手数料だけでは差別化が難しくなっているとみられる。
そうした中、生活サービスとの連携によって「普段から使う理由」を作る戦略は、今後さらに広がる可能性が高い。
一方で、利用者データの活用範囲が広がることへの懸念もある。
位置情報や趣味・志向を活用した優待提案は利便性向上につながる半面、金融機関が生活行動データまで包括的に扱う構造になるため、プライバシー管理や情報保護への厳格な対応が不可欠になる。
今回の協業には、りそなグループだけでなく、保険大手の第一ライフグループ、国内最大級の加盟店網を持つJCBが参加している点も重要だろう。
異業種連携による新たな金融エコシステムが、日本の個人金融サービスの構造を変える契機になる可能性がある。
りそなホールディングス 「くらしを起点とした個人向けサービス「りそなプラス」の提供開始について～第一ライフグループおよびジェーシービーとの個人向けビジネスに関する協業に向けた基本合意締結～」
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