2025年10月3日、米小売大手ウォルマートが出資するフィンテック企業OnePayが、暗号資産取引およびカストディサービスを開始する見通しだと米CNBCが報じた。
提携先は暗号資産インフラ企業ZeroHashで、金融スーパーアプリを目指す一歩だという。
ZeroHashと提携、BTC・ETHの保管と取引を提供開始
報道によれば、OnePayはZeroHashのインフラを利用し、2025年後半から暗号資産の取引およびカストディ機能をアプリ内で実装するとのことだ。
ユーザーは保有資産を現金化し、そのままウォルマート店舗での支払いやカード残高補填に使用できるようになるという。
まずはビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のカストディサービスを提供する予定だ。
この提携により、OnePayは自社アプリを単なる決済手段から総合金融プラットフォームへと進化させる狙いがある。
OnePayは2021年、ウォルマートとベンチャーキャピタルRibbit Capitalの共同出資で設立された。
現在は高利回り貯蓄口座やクレジット・デビットカード、後払いローン、ワイヤレスプランなど、金融・通信を横断するサービスを展開している。
今後は暗号資産を中核に据えた「オールインワンアプリ」化を目指すとみられる。
ZeroHashはステーブルコインやトークン化資産などの基盤技術を提供する企業で、2025年9月の資金調達により評価額が10億ドルを超え、ユニコーン企業入りしている。
ウォルマートは世界各地で事業を展開し、近年は電子商取引（EC）とフィンテック領域を成長軸に据えている。
すでに独自ステーブルコインの発行や外部発行トークンの活用も模索していると報じられており、OnePayの動きはその延長線上にあるといえる。
ウォルマート経済圏にデジタル通貨が流入 新たな金融競争軸に
OnePayの暗号資産対応は、ウォルマート経済圏の拡張を加速させる可能性がある。同社アプリはウォルマート店舗やオンライン決済システムと統合されており、米国内の1億5,000万人以上のユーザーに直接アクセスできる。
暗号資産の送金・決済・投資が同一アプリで完結すれば、従来の銀行口座を持たない層への金融包摂にも寄与すると考えられる。
一方で、金融規制やリスク管理の観点では課題も残る。カストディサービスは顧客資産の保全やハッキング対策など高度な管理体制を要するうえ、米証券取引委員会（SEC）の監視も強まっている。
特に小売系プラットフォームが暗号資産市場に参入することで、既存の銀行・決済事業者との競争が激化するかもしれない。それでも、リアル経済と暗号資産の融合を実現すれば、強固な経済圏となる可能性は大きい。
今後、AmazonやPayPalなど他の巨大企業が追随すれば、暗号資産の「日常利用」は一気に拡大するだろう。
