ヤマノホールディングスは、M&A戦略強化に向けた暗号資産活用の検討開始と、年間上限10億円のビットコイン取得枠設定を発表した。
2026年6月から2027年5月までを当初設定期間とし、ドルコスト平均法による取得を予定する。
M&A強化へBTC取得枠を設定
東証スタンダード上場のヤマノホールディングスは2026年5月15日開催の取締役会で、M&A戦略における暗号資産活用の検討開始と、ビットコイン取得枠の設定を決議した。
対象通貨はBTC（ビットコイン）で、年間購入上限額は10億円、実施期間は2026年6月から2027年5月までとなる。
取得方法には分割取得によるドルコスト平均法（※）を採用し、価格変動リスクの平準化を図る方針である。
今回の取り組みは、単なる資産運用ではなく、同社の成長戦略である事業承継型M&Aを補完する施策として位置付けられている。
ヤマノHDは和装・美容・教育・リユース・フォト事業を展開し、全国約300店舗を運営しており、近年はM&Aを通じた成長基盤強化を進めてきた。
同社によれば、本施策は財務運用を目的とした暗号資産保有ではなく、事業承継型M&Aを補完する施策として位置付けられている。
ヤマノHDは和装・美容・教育・リユース・フォト事業を展開し、全国約300店舗を運営しており、近年はM&Aによる事業基盤拡大を進めてきた。
また取得した暗号資産については、貸暗号資産サービス活用による資産効率向上も視野に入れる。
運用面では、レバレッジ取引を行わず、四半期ごとの時価評価や取締役会報告を実施するなど管理体制整備も進める予定だ。
※ドルコスト平均法：一定額を定期的に購入する投資手法。
暗号資産は事業承継M&Aへ広がるか
今回の取り組みで注目できるのは、暗号資産を企業財務ではなく事業承継支援の実務領域へ拡張しようとしている点にあるだろう。
国内ではBTC保有を財務戦略として活用する事例が中心だったが、ヤマノHDは事業承継型M&Aへの応用を視野に入れている。
現金以外の条件提示が可能になれば、資金制約を抱える案件や後継者問題を抱える中小企業の成約率向上につながる可能性も考えられる。
一方で、価格変動リスクや制度面の課題は依然として大きい。
M&A対価へ組み込む場合、交渉時と実行時でBTC価値が変動すれば条件調整が複雑化する恐れがある。
また、貸暗号資産の活用には預託先リスクも伴い、会計・税務・監査対応を含めた実務負荷は小さくないとみられる。
今後の焦点は、ヤマノHDが実案件でBTC対価やオプション設計を採用するかどうかになりそうだ。
導入事例が生まれれば、暗号資産活用は財務保有から事業承継支援へ用途が広がる可能性がある。
ただし普及には価格変動対策や制度整備が前提となるため、当面はヤマノHDが先行実証事例として市場動向を探る段階になると考えられる。
ヤマノホールディングス 「Ｍ＆Ａ戦略の強化に向けた暗号資産活用の検討開始および暗号資産取得枠設定に関するお知らせ」
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