SBI日本高配当株式ファンドのトークン化商品『JX』が、香港のHashKey Exchangeで取扱いを開始した。シンガポールのDigiFTに続く販売先の拡大で、海外のプロフェッショナル投資家に日本の運用商品を届ける経路が広がる。
JXがHashKey Earnで取扱開始
2026年11月5日にHashKey Exchangeでの取扱い開始が発表された「JX」は、資産運用サービス「HashKey Earn」を通じて行われる。
対象は所定の適格要件を満たすプロフェッショナル投資家で、米ドル建てステーブルコイン（※1）のUSDCによる申込み・解約に対応する。
JXは、SBIアセットマネジメントが運用する「SBI日本高配当株式ファンド」を基にしたトークン化商品だ。JXの裏付け戦略には、SBI日本高配当株式ファンドのマザーファンドを活用した私募ファンドが用いられている。
日本の上場株式から配当水準、業績、財務健全性、株価評価などを基準に銘柄を選び、配当収入と中長期的な値上がり益を含む総合リターンを目指している。
SBIグローバルアセットマネジメントは2026年7月、シンガポールのDigiFTと連携し、日本株式ファンドのパブリック・オンチェーン化を発表していた。
JXは同月14日からDigiFTで適格投資家向けに提供されており、今回HashKey Exchangeが販売先に加わった。
運用はSBIアセットマネジメント、トークン化サービスはDigiFTが担う。
HashKey Exchangeの運営会社であるHash Blockchain Limitedは、香港証券先物委員会（SFC）から第1類（証券取引）、第7類（自動取引サービス提供）、VASPの各ライセンスを取得している。ただし、中国本土や米国などの居住者は対象外だ。
SBIグローバルアセットマネジメントは今後、日本円・米ドルのステーブルコインやDeFi（※2）との連携を視野に、株式、債券、MMFなどのトークン化と海外展開を検討する。
※1 ステーブルコイン：法定通貨などの価値に連動するよう設計されたデジタル資産。USDCは米ドルの価値に連動することを目指すデジタル通貨である。
※2 DeFi：分散型金融。ブロックチェーン上のスマートコントラクトなどを活用し、従来の仲介者への依存を抑えて金融サービスを提供する仕組みや概念を指す。
海外販路の拡大がもたらす利点と課題
販売チャネルの複線化は、特定プラットフォームへの依存リスクを分散し、海外投資家との接点を広げる可能性がある。日本の運用会社にとって、国内市場の外に販売機会をつくり、運用資産残高の中長期的な成長を目指す足掛かりとなるだろう。
USDCによる申込み・解約も、所定の適格要件を満たすデジタル資産投資家にとっては新たなアクセス手段になり得る。
ただし、取扱先の増加が投資需要や流動性の向上に直結するとは限らない。
トークン化は商品の提供・流通形態を変えるものであるため、裏付け資産の価格変動や運用成績に伴うリスクを取り除けるわけではない。
各地域の規制対応や、商品構造・リスクを正確に伝える情報開示も欠かせないはずだ。
とはいえ今後、JXが複数のプラットフォームで継続的な需要を得られれば、日本の運用商品を海外に届けるモデルの先例となるかもしれない。
運用実績と投資家の信頼を積み重ねられるかが、日本発のオンチェーン資本市場の成長を占う一つの材料となるだろう。
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