SBIトレーサビリティは、静岡県磐田市が同社のサービス「SHIMENAWA」を使った実証実験を開始したと発表した。
ふるさと納税の返礼品にNFCタグを同梱し、寄附者へ地域情報を届ける。返礼品の送付で終わらない関係づくりを目指す。
返礼品にNFCタグ同梱、スマホから地域情報へ誘導
2026年10月23日に発表した実証実験では、ふるさと納税の返礼品にNFCタグ（※）を備えたシールを同梱する。
寄附者がスマートフォンをシールにかざすと、磐田市が提供する返礼品や自治体に関するデジタルコンテンツへ直接アクセスできる仕組みだ。
寄附後にも地域の情報に触れられる接点を設けることで、自治体への関心を維持する狙いがある。
背景には、スポーツクラブの知名度に比べ、磐田市そのものの魅力や地域情報が十分に認知されていないという課題がある。
同市はプロサッカークラブ「ジュビロ磐田」やラグビークラブ「静岡ブルーレヴズ」のホームタウンとして知られ、温室メロン、海老芋、緑茶などの特産品も有する。
一方、スポーツクラブの知名度に比べて、市そのものの魅力や地域情報は全国に十分届いていないという。
こうした課題に対応するため、磐田市は寄附者との継続的なデジタル接点を構築する手段として「SHIMENAWA」を採用した。
同サービスは、ICタグとブロックチェーンを組み合わせたトレーサビリティ・サービスである。
現物資産やカードなどに固有IDを付与し、関連情報を一元的に記録・管理する。
真正性の確認や利用・配布履歴の記録、デジタルコンテンツの配信に加え、入出荷・在庫管理にも対応する技術だ。
なお、今回の発表では、寄附者がNFCタグを通じて地域情報を閲覧できる仕組みが紹介されているが、ブロックチェーンの具体的な利用範囲については詳しく説明されていない。
※NFCタグ：近距離無線通信（Near Field Communication）に対応したICタグ。対応するスマートフォンを近づけることで、タグに記録された情報を読み取り、Webページなどへアクセスできる。交通系ICカードなどにも関連技術が利用されている。
一度きりの寄附から地域ファンへ、継続利用に課題も
今回の取り組みは、ふるさと納税を単なる返礼品の授受から、地域との関係を深める機会へ変える可能性がある。
寄附者が商品を受け取った後も、特産品の背景や地域の魅力に触れられれば、磐田市への興味を維持するきっかけになりうる。
地域の情報発信を、返礼品という身近な接点から始められる点は特徴的だ。
自治体にとっても、特産品の魅力だけに依存せず、スポーツや地域文化など複数の切り口で市を知ってもらう余地が生まれる。
こうした体験が積み重なれば、再度の寄附や地域への訪問、商品購入などにつながる可能性もある。
ただし、今回の発表では、これらの行動変化を示す実証結果までは提示されていない。
一方、タグを同梱するだけでは継続的な接点が成立するとは限らない。
寄附者が実際にスマートフォンをかざすか、その後も情報を見たいと感じるかは、配信内容の魅力や更新頻度に左右される。
利用状況を確認する場合も、寄附者のプライバシーに配慮した運用が欠かせないだろう。
今後は、閲覧のきっかけづくりにとどまらず、寄附者が地域へ関心を深めたかを検証できるかが焦点となる。
技術の導入自体より、デジタル接点を通じて関係人口の拡大につなげられるかが、実証実験の価値を左右しそうだ。
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