東京都産業労働局は、金融機関との協業を目指すフィンテック企業など約20社の募集を開始した。
対象にはオンチェーン金融やデジタル資産のトークン化も含まれ、2027年1月の商談イベントを通じて新たな金融サービスの創出を後押しする。
約20社を募集、オンチェーン金融も協業対象に
東京都が2026年11月2日に実施を発表したビジネスマッチングイベントは、革新的な技術を持つ企業と金融機関を結び、金融サービスの高度化とデジタル化を促す取り組みだ。
応募期間は11月2日から30日までで、選定された企業が2027年1月20日に開催予定のイベントに参加する。
対象は応募時点でおおむね設立15年未満、かつ都内に登記簿上の本店または支店を持つ企業である。
金融分野で革新的な技術やサービスの創出・実装に取り組むフィンテック企業に加え、金融機関のサービス高度化に役立つ革新的な技術やビジネスモデルを持つ非金融企業も応募できる。
都が金融機関などに行ったヒアリングでは、協業に関心がある領域としてAI・データ活用、決済・送金、融資・与信、資産運用などが挙げられた。
さらに、オンチェーン金融（※）、デジタルアセット、トークン化も協業に関心がある分野として例示されており、ブロックチェーン関連技術も対象に含まれる。
イベントには都市銀行、地方銀行、ネット銀行、信用金庫などの参加を想定する。企業による事業提案の発表、個別商談、意見交換、交流の場を設ける予定だ。
応募内容や事業内容、イベント趣旨との適合性を踏まえて参加企業を選び、結果は12月中を目途に通知する。開催場所や時間は参加企業に別途案内される。
※オンチェーン金融：ブロックチェーン上で資産の管理や移転、金融取引などを行う仕組み。取引記録の共有や処理の自動化などを通じて、金融サービスの効率化や透明性向上を目指す。利用形態によっては従来の金融機関との連携も想定される。
金融機関との連携に期待、事業化には課題も
今回の施策は、フィンテック企業が金融機関との接点を築くうえで有効な機会となりそうだ。
特にオンチェーン金融やトークン化を扱う企業にとっては、金融サービスの実装を見据えた対話を始められる点に意義がある。
技術の提案だけでなく、金融機関が抱える具体的な課題を把握できる可能性もある。
金融機関側にも、外部企業の技術を活用し、新たなサービスの検討や既存業務の改善につなげられる利点がある。
AIによる業務効率化からデジタル資産を活用したサービスまで、協業候補の幅が広いことは特徴的だ。
異なる業態の参加者が交流することで、従来の取引関係にとどまらない事業連携も期待される。
一方、イベントへの参加は協業契約や事業化を保証するものではない。とりわけデジタル資産に関わる仕組みでは、セキュリティ対策や法令への適合性、既存システムとの接続などが検討課題となるだろう。
提案技術の新規性だけでなく、運用負担や顧客への価値を具体的に示せるかが重要になる。
今後の焦点は、商談を継続的な実証やサービス開発につなげられるかにある。
都が掲げる国際金融拠点としての競争力強化に向けても、単発の交流に終わらず、実際の金融サービスとして社会に定着する事例が生まれるかが問われそうだ。
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