2026年10月1日、日本のエネルギー大手である株式会社JERA、米Dell Technologies、英RHAELMの3社は、日本における国家規模のAIインフラ整備に向けた基本構想の策定および事業化検討に関する覚書を締結したと発表した。国内のAI競争力を強化するための大型プロジェクトとして注目を集めている。
JERA千葉火力発電所に最大40万kWのAIインフラ整備、総投資額は2.3兆円規模へ
JERAとRHAELMは本覚書の第1号案件として、JERA千葉火力発電所においてAIインフラ開発を推進する計画を進めている。本案件では、米国のアポロ・グローバル・マネジメントが戦略的投資・資金調達パートナーとして参画する予定だ。
3社は発電設備、電力インフラ、冷却設備、AIコンピューティング基盤を一体的に標準化する構想を共同で推進する。これにより、案件ごとの個別設計による開発期間の長期化や複雑なサプライチェーンといった、現在のAIインフラ開発が抱える課題の解決を目指す。
本案件で構築されるAIデータセンターインフラは最大40万kW規模であり、現時点で単一拠点としては日本最大、中国を除くアジア最大規模となる見通しだ。投資総額は150億米ドル（約2.3兆円）以上を見込んでおり、2028年頃の運用開始を予定している。
JERAが保有する発電設備からのオンサイト型電力供給（※）を受けることで、従来の電力系統接続型データセンター開発と比較して数年早いAIコンピューティング容量の提供が可能になる。さらに、JERAとRHAELMは他火力発電所への標準化モデルの展開も検討しており、2030年代には日本全体で数百万kW規模の実現を支援する方針である。
※オンサイト型電力供給：発電所などの敷地内（オンサイト）に設置された電源から、近接する施設へ直接電力を供給する仕組みのこと。送電ロスを抑え、迅速な電力確保が可能になる。
日本全体のAI産業の成長を牽引する一方、拡張可能な新モデルの確立が成否のカギに
今回の覚書締結は、日本のAIコンピューティング能力の拡大と基盤整備を主導する政府方針とも合致しており、国内の産業発展に対する波及効果は大きいと考えられる。Dell Technologiesの「Dell AI Factory」による事前統合型インフラの提供や、RHAELMの大規模データセンター開発ノウハウが組み合わさることで、迅速な全国展開が現実味を帯びてくるとみられる。
エネルギー制約のある日本市場において、LNGバリューチェーンとAI基盤を融合させたこの新たなモデルが確立されれば、他のエネルギー制約国におけるロールモデルとなる可能性がある。さらに、将来的には海外市場への展開も視野に入れられているため、国際的なAIインフラ市場への影響力も高まっていくと予測される。
とはいえ、数百万kW規模へと拡張していく過程では、大規模な資金調達の継続性や、プロジェクト全体の複雑なサプライチェーン管理の徹底が不可欠になると考えられる。実践的な知見や運用ノウハウを着実に蓄積できるかどうかが、今後の持続的な成長を左右する重要な要素になると言えるだろう。
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