Uber Japanは、2026年後半に東京で予定するロボタクシー（自動運転タクシー）の試験運行について、日の丸交通と運行パートナーシップ契約を締結したと発表した。
Uberが配車基盤を提供し、日の丸交通が認可を受けた運行主体として実際の運行管理を担う。
日の丸交通がロボタクシーの運行管理を担当
2026年8月13日に発表された今回の契約では、Uberが配車アプリに加え、マッチングプラットフォームや運行支援ツールを提供する。
一方の日の丸交通は、ロボタクシーの運行管理、車両基地でのオペレーション、メンテナンス、点検、清掃、充電、車両の稼働状況管理などを担い、両社で役割を分担する体制を構築する。
背景には、日本の法令上、ロボタクシーの運行に旅客運送サービスの認可を受けたタクシー事業者が必要となる事情がある。本試験運行も国内の法規制や許認可要件に準拠して設計されており、日の丸交通が運行主体となる形だ。
今回の取り組みは、2026年3月にUber、英国Wayve、日産自動車の3社が締結した、日本におけるロボタクシーパートナーシップに関する覚書に基づくものだ。試験運行では、WayveのAI Driver（※）を搭載した日産リーフを使用し、東京で乗車サービスを提供する予定である。
ただし、開始時点から完全無人運転となるわけではないという。
初期段階では、東京の交通事情を熟知した日の丸交通の乗務員が「セーフティドライバー」として同乗し、安全を確保する。完全無人運転に向けて段階的に導入する計画となっている。
※AI Driver：自動運転に必要な車両周辺の認識や運転判断などを担うWayveのAI技術。
自動運転普及を後押しする一方、実用化には課題も
今回の提携のメリットは、AI技術だけでなく、既存のタクシー事業者が持つ運行ノウハウを組み合わせられる点にありそうだ。
日の丸交通の安全管理や車両運用の経験を活用することで、自動運転技術を実際の旅客サービスへ移行する際の運用面を補完できると考えられる。
また、社会課題であるドライバー不足への対応という意味でも、ロボタクシーは有力な選択肢になり得る。有人タクシーと自動運転車がそれぞれの強みを発揮できれば、人手への依存を抑えながら移動サービスを維持する体制につなげられるかもしれない。
一方、東京の複雑な交通環境で安全かつ安定した運行を実現できるかは大きな課題となるだろう。技術性能だけでなく、車両の保守、運行管理、乗客対応などを含めたサービス全体の信頼性が問われることになるはずだ。
とはいえ、試験運行で十分な安全性と実用性が確認されれば、東京でのロボタクシー展開が本格化する可能性は十分にある。
Uberの配車基盤、WayveのAI、日産の車両、日の丸交通の運行ノウハウを組み合わせる今回のモデルが、日本における自動運転タクシー普及の一つの標準形となるか、引き続き注目したい。
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