カカクコムは、KDDIとの資本提携を解消したと発表した。
現在進行中の株式公開買付（TOB）などによる資本構造の変化を踏まえた措置で、データ活用や新規サービス開発などの業務提携は継続する。
KDDIとの資本提携を解消、協業は維持
カカクコムは2026年9月28日、取締役会でKDDIとの資本提携契約を合意解除し、同日付で解約合意書を締結した。
両社は2018年8月から資本業務提携を続け、閲覧履歴や利用履歴などのデータ、メディア運営ノウハウを相互活用し、新規サービスの共同開発やデジタルマーケティング分野での連携を進めてきた。
今回の解消は、現在実施されている株式公開買付（TOB※）を含むカカクコムの資本構造の変化と、今後の経営方針を巡る協議を踏まえたものだ。
資本提携の終了に伴い、KDDIが指名する1人を取締役候補者として受け入れる合意や、定款変更・組織再編など重要事項に関する事前通知、事前説明の取り決めも失効する。
一方、2018年に締結した業務提携基本契約は内容を変更せず継続するという。
両社は今後もデータとノウハウを活用した新規サービスの共同開発、各メディアの制作・運営ノウハウの共有、広告やデジタルマーケティング分野での協業を維持する方針である。
KDDIはカカクコム株35,016,000株を保有し、議決権所有割合は17.70％で第2位株主となる。
今回の異動は契約関係の解消によるもので、持株比率自体に変化はないが、「その他の関係会社」からは外れ、主要株主としての位置付けになる。
カカクコムは、今回の資本提携解消が2027年3月期の連結業績に与える直接的な影響は軽微としている。
一方、現在進行中のTOBの成否や結果、今後の業務提携の具体的な進捗による業績への影響については、現時点では確定していないという。
※TOB：株式公開買付のこと。買付期間や価格、株数などを事前に公表し、証券取引所を介さず不特定多数の株主から株式を買い付ける手法。
資本と事業を分離、協業の実効性が焦点
今回の決定は、資本面での結び付きを解消しながら、実務上の協力関係を残す点が特徴的と言える。
これまで蓄積したKDDIとのデータ連携・メディア運営の知見を継続して活用できる余地がカカクコムには残りそうだ。
KDDI側も、株式を保有しながら事業連携を続けることで、広告やデジタルマーケティング、新規サービス開発といった既存の接点を維持できるだろう。
契約上の資本関係が薄れるなかでも、データ活用やメディア運営、デジタルマーケティングで実効性のある連携を維持できれば、両社にとって一定のメリットが残る可能性がある。
一方で、資本関係を背景とした強い利害共有が弱まることで、新規施策の優先順位や投資判断に変化が生じる可能性も否定できない。
今後の協業内容や新サービスの展開が、資本提携解消後の両社の関係性を測る重要な材料になるだろう。
株式会社カカクコム KDDI 株式会社との資本提携の解消及び業務提携の継続、その他の関係会社の異動に関するお知らせ
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