GMOコインは暗号資産マントル(MNT)とビルドアンドビルド(BNB)の取り扱い開始を発表した。10月31日から国内で取引できるようになり、MNTは国内の暗号資産交換業者で初(同社調べ)の取り扱いとなる。
GMOコイン、MNTとBNBの取り扱いを開始
2026年11月18日の発表によると、GMOコインが追加したのは、イーサリアムのレイヤー2「Mantle Network」のエコシステムを支えるMNTと、BNBスマートチェーン(BSC)のネイティブトークンであるBNBだ。
今回の追加で、同社の取扱銘柄は合計23種類となった。
取扱開始日は10月31日で、販売所、取引所の現物・レバレッジ取引、つみたて暗号資産、貸暗号資産ベーシック、預入・送付、暗号資産APIが対象となる。送付の受付は11月2日正午に始まった。
MNTは、BitDAOがガバナンス投票を経てエコシステムをMantleブランドへ統合・移行したことで誕生した。
イーサリアム上のERC-20規格で発行され、保有者はトレジャリーの運用方針や技術的な更新に関する提案に投票できるほか、Mantle Network上のガス代にも使われる。発行上限は約62億1,900万MNTだ。
なお、同社が取り扱うのはイーサリアムメインネット上のERC-20規格のみで、Mantle Network上のMNTは対象外となっている。
BNBは2017年にイーサリアム上で発行され、その後、独自チェーンへ移行した。現在はBSC上の送金やDApps(※)利用時のガス代などに使われる。
発行上限は2億BNBで、PoSAを採用し、定期的な自動焼却によって総供給量が減少する設計となっている。
※DApps(分散型アプリケーション):ブロックチェーン上で動作するアプリケーション。特定の管理者に依存せず、スマートコントラクトなどを利用してサービスを提供する。
国内取引の選択肢が拡大する一方、送付時の確認も重要に
今回の追加により、GMOコインの利用者は国内の取引環境でMNTとBNBの売買が可能となり、海外サービスを利用する手間の軽減が期待できる。現物取引に加え、積み立てや貸し出しにも対応するため、取引や保有の方法を選びやすくなる点は利点といえる。
MNTの取り扱い開始は、国内市場での認知を広げる契機となりうる。国内交換業者で購入できる環境が整えば、Mantleのガバナンスやレイヤー2の仕組みに関心を持つ利用者との接点も増えていくかもしれない。
一方、暗号資産の取り扱い銘柄が増えても、関連ネットワークやサービスのリスクがなくなるわけではない。
特に複数のブロックチェーンで同じ銘柄が流通する場合、送付先のネットワークを誤るリスクがある。利用者には、購入時だけでなく入出庫の際にも対応規格を確認する慎重さが求められるだろう。
今後は、国内交換業者による取り扱いが、海外発のブロックチェーンプロジェクトと国内利用者を結ぶ接点として機能するかが焦点となる。
銘柄の追加が国内Web3市場の利用拡大につながるかに加え、各サービスの利便性や安全性に対する利用者の理解が進むかどうかにも注目したい。
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 プレスリリース
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