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コインチェック、詐欺対策で規約改定へ 暗号資産の全売却を規定

PlusWeb3 編集部
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暗号資産交換業者コインチェックは、詐欺などの犯罪行為による被害から利用者を守るため、12月1日付で利用規約を改定することを発表した。
利用者が被害を受けた場合や、被害を受ける可能性が高いと同社が判断した場合、同社は事前に利用者へ通知したうえで、サービスの利用を一時停止できるほか、口座内の暗号資産を全て売却できるようになる。

利用の一時停止と暗号資産の全売却、金銭の返還を規定

2026年11月13日、コインチェックは、利用規約の第16条「登録取消等」に第4項を追加すると発表した。
新条項は、利用者が詐欺などの犯罪行為による被害を受けた場合や、そうした被害を受ける可能性が高いと同社が判断した場合の対応を定める。

同社は対象となる利用者に事前に通知したうえで、サービスの利用を一時停止できるほか、同社が定める時点で口座内の暗号資産を全て売却し、売却代金に相当する金銭と口座内にすでにある金銭を利用者に返還できるようになる。

利用者が振込先の銀行口座を登録している場合については、同社は出金手数料などを差し引いたうえで、その口座に日本円を払い戻す方法を取ることができる。
利用規約の新旧対照表は改定日に交付予定で、改定日には同社が『お客様交付書面改定のお知らせ』で改定内容を案内する。

被害防止に期待 売却時期と事前通知が論点に

暗号資産が送付される前に利用を一時停止できれば、詐欺などによる資産の流出を防げる可能性がある。
すでに被害が生じた場合も、利用停止が追加の取引に先立って行われれば、被害の拡大を抑える手段になり得る。

一方、売却の対象は口座内の暗号資産すべてに及ぶ。
利用者が長期保有を予定していた銘柄も対象に含まれ、売却時の価格によっては損失が確定する可能性がある。
売却後に価格が上昇すれば、同じ数量を買い戻すために、受け取った売却代金を上回る資金が必要になることも考えられる。

運用面では、被害を受ける可能性が高いと判断する根拠と、事前通知で利用者に伝える内容が焦点となりそうだ。
通知から利用停止や売却までの流れが具体的に示されれば、利用者は自分の口座で何が起きるかを把握しやすくなる。
被害の拡大を防ぐために対応を急ぐ場面でも、全売却に至る理由や売却時期をどこまで説明できるかが、利用者の理解を得るうえで重要になるだろう。

コインチェック 「お客様交付書面改定のお知らせ」

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