東証グロース上場のTORICOは、暗号資産投資事業の一環としてイーサリアム（ETH）を追加取得したと発表した。
今回の取得は23.4641ETHで、これを含む総取得数量は3,026.0146ETHに達した。
TORICO、約1000万円分のETHを追加取得
2026年9月25日の発表によると、TORICOは23.4641ETHを取得し、取得日は9月24日、取得価額は999万9,998円だった。
平均取得単価は1ETHあたり42万6,183円となっている。
今回分を含む総取得数量は3,026.0146ETH、総取得価額は12億7,738万1,992円に拡大した。
全体の平均取得単価は42万2,133円で、総取得数量にはステーキング収入分なども含まれる。
同社は現在、第11回新株予約権による資金調達を計画的に進め、調達資金を順次ETHの取得に充てている。
取得資産については、国内大手取引所との連携による保管体制を基盤としつつ、海外アドバイザーや金融プロトコルも活用し、運用の高度化を進める方針だ。
さらに、2026年8月13日にはETH建てヘッジファンドへの出資を決議している。
単にETHを積み増すだけでなく、ステーキングや外部運用ノウハウを組み合わせ、保有資産から収益を得る体制の構築を目指している。
取得拡大と運用高度化、収益機会と価格変動が焦点
TORICOの戦略は、ETHを保有するだけの財務運用から、収益獲得を伴う事業用資産へ位置付け直そうとする点に特徴がある。
継続取得とステーキング、ヘッジファンド出資を組み合わせることで、保有資産を活用した収益機会を広げられる可能性がある。
ただし、ETHの保有規模が拡大するほど、暗号資産市場の価格変動が保有資産価値や業績に与える影響も無視できなくなるだろう。
くわえて、外部ファンドや金融プロトコルを活用する場合は、運用先の選定や管理体制が重要になり、収益機会の拡大とリスク管理を両立できるかが問われる。
同社はこうした方針を、暗号資産を収益獲得のための事業用資産として活用する「稼ぐトレジャリー」と位置付け、「PER型金融モデル」の確立を加速させる考えだ。
継続的なETH取得が進めば保有規模はさらに拡大する可能性があるが、現時点で当期業績への具体的な影響は未定としている。
今後は、取得数量そのものに加え、ステーキングや外部運用からどの程度の収益を生み出せるかが重要になりそうだ。
資産拡大と運用成果の双方を示せれば独自の財務戦略として存在感を高めうる一方、市場環境次第では収益や資産価値が大きく振れる点には注意が必要だろう。
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