Pacific Metaは、10月5日に大手町サンケイプラザで開催する「Blockchain Summit 2026 Autumn」の登壇者第1弾を公開した。三井住友フィナンシャルグループやみずほ銀行、三井物産などの関係者が参加し、オンチェーン金融の社会実装を議論する。
三井住友FGやみずほ銀行など12名が登壇
Pacific Metaは2026年9月8日、「Blockchain Summit 2026 Autumn」の第1弾登壇者として、メガバンク、証券、決済事業者、ブロックチェーン企業、海外投資家などから選出された12名を発表した。
三井住友フィナンシャルグループの磯和啓雄氏、三井物産の和歌伸介氏、みずほ銀行の日置貴史氏をはじめ、au Coincheck Digital Assets、ジェーシービー、野村ホールディングス、Optimism、a16z crypto、コインチェックの関係者などが名を連ねた。
Pacific Meta Groupからは、Pacific Metaの岩崎翔太氏、キリフダの赤川英之氏、Komlock labの布目雅登氏も登壇する。
「Blockchain Summit 2026 Autumn」は2026年10月5日、東京・大手町サンケイプラザ4階ホールで10時から18時まで開催される。参加費は無料だが、事前登録・承認制である。
特別協力には三井住友フィナンシャルグループ、KDDI、三井物産、みずほ銀行が名を連ね、後援には日本経済新聞社の「GenAI/SUM」が入る。
イベントでは、オンチェーン金融が日本の産業や消費者にどう浸透していくのかを各業界のキーパーソンが議論する。
Pacific Metaによると、今後も金融機関、運用会社、事業会社、国内外のブロックチェーン企業などの追加登壇者や基調講演を順次発表する予定だ。
金融大手の接続が実装を加速させる可能性
今回の構成のメリットは、金融とブロックチェーンの双方を知るプレーヤーが同じ場で議論できる点にありそうだ。
銀行、証券、決済、事業会社、インフラ企業、投資家が課題や用途を共有すれば、個別企業だけでは進めにくい連携や新たな事業モデル創出につながる可能性がある。
特に大手金融機関が参加することで、オンチェーン金融が一部のWeb3企業だけのテーマではなく、既存金融インフラとの接続を前提とした議論へ広がることが期待される。
一方、技術を導入するだけで金融サービスが普及するわけではないため、各社の利害調整や事業性、利用者への定着などは課題になるかもしれない。
今後の焦点は、カンファレンスで示された構想が具体的なサービスや企業間連携に発展するかどうかだろう。追加登壇者の顔ぶれや議論の内容によっては、日本におけるオンチェーン金融の実用化領域を見極める材料となりそうだ。
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