Pacific Metaは、リサーチメディア「ブロックチェーン総研」で「ブロックチェーン総研プライム」の提供を開始した。
オンチェーンデータや規制資料を独自に分析し、企業や投資家の判断材料を届ける。
週4本のレポートと独自調査を提供
2026年9月7日、Pacific Metaは有料レポート「ブロックチェーン総研プライム」の提供を開始した。
同社が運営するリサーチメディア「ブロックチェーン総研」では、ステーブルコインの発行残高や送金額、分散型取引所の取引高などをオンチェーンデータ（※）から集計し、国内外の規制当局が公表する資料と照合して市場の変化を分析している。
今回発表された新サービスでは、制度改正や大手企業の参入、市場構造の変化を分析する調査レポートに加え、4本の週刊レポートと過去記事のアーカイブを全文閲覧できる。
週刊レポートは、月曜の「週刊クリプトマーケット」、火曜の「週刊ステーブルコイン」、水曜の「週刊Hyperliquid」、金曜の「今週のオンチェーン金融」で構成される。
相場や資金フロー、ステーブルコイン、デリバティブDEX、金融機関や規制当局の動向などを継続的に追う仕組みだ。
個人プランは月額11,000円で、初月無料となる。2026年9月30日までの申し込みでは、その後6か月間を月額5,500円で利用可能だ。
法人プランは年額990,000円で、同一メールドメインの利用者が人数制限なく閲覧できる。図表・データの社内資料への転載や、月1回60分のアドバイザリーもサービスに含まれている。
なお、各レポートの冒頭章は無料公開されており、無料登録者には新着レポートの要約が毎週配信される。
※オンチェーンデータ：ブロックチェーン上に記録された取引履歴や残高などのデータ。公開型ブロックチェーンでは、誰でも取引情報などを確認・分析できる。
情報収集を効率化 費用対効果の見極めが鍵か
ブロックチェーン市場では、価格動向だけでなく、制度改正や金融機関の参入、ステーブルコインの流通状況など複数の要素が同時に変化する。
こうした情報を「ブロックチェーン総研プライム」を活用することで定期的に把握できれば、事業会社や金融機関は市場変化を追う負担を抑えながら、新規事業や提携、制度対応を検討しやすくなりそうだ。
特に、オンチェーンデータと規制当局の資料を組み合わせる構成は、市場データと制度面を別々に調べる手間を減らす点で有用となるだろう。
過去のアーカイブも利用できるため、単発のニュースだけでは把握しにくい変化の経緯も確認しやすくなるかもしれない。
一方、個人で月額11,000円、法人で年額990,000円という費用に見合う情報価値が得られるかは見極める必要がありそうだ。
独自集計や分析は判断材料を増やす一方で、それ自体が最終的な事業判断や投資判断を保証するものではないため、利用者側でも一次資料や自社データと照らし合わせながら活用する姿勢が重要になるだろう。
とはいえ今後、制度や市場の変化がさらに速まれば、専門領域を継続的に追跡するリサーチサービスへの需要は高まる可能性がある。
Pacific Metaが継続的な市場分析を通じて、企業や個人の意思決定にどこまで有用な情報を提供できるかが、サービス定着を左右する一つの要素となりそうだ。
Pacific Meta 「Pacific Meta、業界特化の有料レポート「ブロックチェーン総研プライム」を開始」
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