2026年8月27日、国内のキオクシアと米SanDiskは、日本国内で2032年までに総額約5兆円を投資する見込みだと発表した。政府支援を前提に、四日市工場と北上工場の生産設備や関連インフラ、技術を強化し、AI・データ社会で拡大するフラッシュメモリ需要への対応を進める。
巨額投資で生産基盤の安定化へ
今回の投資は、両社が25年以上続けてきた合弁事業をさらに強化する取り組みとなる。これまで日本国内で実施してきた設備投資は約9兆円に達しており、今回の約5兆円を含め、中長期にわたる先端フラッシュメモリの開発・生産基盤を維持する狙いだ。
対象は四日市工場と北上工場における継続的な生産設備の構築、関連インフラ、技術の強化である。市場動向をふまえて投資を進め、AIの社会浸透に伴う大容量・高性能・高電力効率なフラッシュメモリへの需要拡大に対応する。
両社は2026年1月、四日市工場における合弁会社契約期間を2034年12月まで延長した。今回の投資は、開発と前工程の生産で協業してきた関係をさらに長期化させるものと言える。
AI需要拡大が追い風 巨額投資には市場変動リスクも
AIの普及でデータ処理量が増えるなか、高性能な半導体だけでなく、大量のデータを保存するメモリの重要性も高まっている。今回の投資が実行されれば、日本の先端半導体製造能力の拡大に加え、関連産業への経済波及や日米経済協力の強化も期待できる。
一方、投資は2032年までの長期計画であり、市場環境の変化がリスクとなる。フラッシュメモリ市場は需要や価格の変動を受けるため、AI需要の拡大が想定通り継続するかが巨額投資の成否を左右する。両社にとっては、需要変動を見極めながら生産能力を拡張し、安定供給と投資効率を両立できるかが今後の焦点となると言える。
