米CISA、NSA、FBIは、中国のAI企業6社が米国の先端AIモデルを対象に大規模な知識蒸留を行ったとする共同勧告を公表した。数百万件のやり取りで数十億トークンを取得し、開発期間とコストを圧縮したと指摘している。
中国AI6社、数十億トークンを取得か
2026年9月8日に対象として名指しされたのは、DeepSeek、Moonshot AI、Alibaba、MiniMax、StepFun、Z.AIの6社だ。米当局は、少なくとも2024年後半以降、Claude、GPT、Gemini、Grokの各種モデルから、数百万件の交換・リクエストを通じて数十億トークンを抽出したとしている。
問題視されたのは知識蒸留そのものではなく、競合モデルの能力を短期間・低コストで獲得する目的で大規模に利用したとされる点だ。プレスリリースでは、高性能な教師モデルの出力を使って、より小規模な生徒モデルを学習させる機械学習手法自体は、「正当な訓練方法」という留保は置かれている。
一方、米当局は、競合モデルの能力獲得を目的とした大規模な蒸留について、米AI企業の利用規約に違反し、研究開発期間を短縮することで公正な競争を損なうと問題視した。さらに、一連の活動は中国政府が認識していた可能性があるとの見方も示した。
CISAなどは米AI企業に対し、異常なプロンプトやアカウント、ネットワーク、利用パターンの検知を強化するよう推奨した。新規アカウントが直ちに上限近くまで利用する動きや、契約規模に比して異常に多い処理量なども監視対象になる。
加えて、蒸留が疑われるアクセスには応答内容を微妙に変えて取得価値を下げる対策や、モデル提供企業、クラウド、API集約事業者をまたいだ情報共有も推奨している。
CISAのニック・アンデルセン長官代理は、「知識蒸留キャンペーンによって米国企業の進歩に追いつこうとする試みから自社のプラットフォームを守るため、AI企業には即座に対策を講じることを強く要請します。」と述べた。
防御強化で技術流出抑制 正規利用との両立が課題
今回の勧告が示すのは、AI競争の焦点が学習用半導体やデータだけでなく、他社モデルへのアクセス管理にも広がっていることだ。高性能モデルの出力を大量取得して能力移転に使えるなら、先行企業が巨額の研究投資で築いた優位が短期間で縮小する可能性がある。利用監視や事業者間連携を強めることは、そうした技術流出を抑える防御策になる。
一方、対策を厳しくしすぎれば、正規の研究者や企業による大量API利用まで不審な活動として扱う恐れがある。特に、疑わしい利用者への応答を意図的に変える仕組みは、防御効果が期待できる反面、誤判定時にはサービス品質や再現性を損なうリスクも伴う。
さらに、分散したキャンペーンを見抜くには複数企業が利用情報を突き合わせる必要があり、共有範囲や運用ルールの設計も課題となる。今後は、正規利用を阻害せずに大規模蒸留だけを識別できるかが、米AI企業の競争力と防御力を左右しそうだ。
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