米AI企業Anthropicは米上院銀行・住宅・都市問題委員会へ提出した書簡で、アリババおよび同社AIラボ「Qwen」に関連する運営者が、大規模なAIモデルの蒸留攻撃を実施したと主張した。
同社は米国のAI技術や知的財産の保護に向け、議会へ追加の法整備を求めている。
Anthropicが大規模蒸留攻撃を報告
Anthropicは2026年6月10日付の書簡で、アリババおよび同社AIラボ「Qwen」に関連する運営者が、4月22日から6月5日にかけてClaudeへ2880万件を超えるやり取りを行い、約2万5000の不正アカウントを利用していたと主張した。
同社は、これらの行為が利用規約やアクセス制限に違反する不正な蒸留攻撃だったとしている。
書簡によると、攻撃ではClaudeのエージェント型推論（※）やソフトウェアエンジニアリング、長期的な推論能力など、同社が重要と位置付ける機能が狙われたという。
Anthropicは、この事案を同社がこれまで確認した中で最大規模の蒸留攻撃と説明した。
また、2026年2月にブログで公表したDeepSeek、Moonshot、MiniMaxによる蒸留攻撃の事例にも言及し、約24000の不正アカウントから1600万回超の対話が確認されたとしている。
さらにAnthropicは、中国のAIラボによる蒸留攻撃が組織的かつ大規模に行われており、難読化技術やプロキシネットワークを利用して検知を回避しながら米国のAIモデルへアクセスしていると主張した。
こうした行為は、米国企業が投資した研究開発成果を無断で取り込むものだとの認識も示している。
書簡では、米議会に対し、政府と先端AIラボ、および先端AIラボ同士が脅威情報を共有しやすくする法整備を進めることや、中国による先端米国製AIコンピュート資源へのアクセスを防ぐための輸出管理の強化、不正な蒸留攻撃に関与した中国AIラボへのアクセス制限などの措置などを求めた。
※エージェント型推論：AIが複数の工程を自律的に計画し、状況に応じて判断しながら一連の作業を進める能力。
AI競争で知財保護の重要性高まるか
今回の事案を受け、AIモデルの知的財産をどのように保護するかという議論は、一段と重要性を増すものとみられる。
不正利用への対策が進めば、研究開発への投資を守る環境づくりにもつながるかもしれない。
一方で、防御策が強化されるほど認証や利用制限が厳格になり、正規利用者の利便性に影響が及ぶ懸念もある。
安全性と利便性の両立は、今後も各AI事業者に共通する課題となりそうだ。
また、AIモデルの蒸留を巡る問題は企業間の競争だけでなく、半導体やクラウド基盤、輸出管理など幅広い政策分野にも関わるテーマになりつつある。
各国がどのような制度整備を進めるかによって、市場環境が変化することも考えられる。
もっとも、今回の書簡はAnthropicによる主張であり、事実関係の最終的な評価は今後の調査や関係各社の説明によって変わる可能性がある。
米国の制度整備や国際的なAIガバナンスの議論にどのような影響を与えるのか、今後の動向が注目できる。
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