和歌山市と株式会社Jinは、障害支援区分の認定調査から認定審査会資料の作成まで、一連の業務にAIを活用する連携協定を締結した。
政令指定都市・中核市では、同範囲の業務にAIを活用する事例として全国初となり、年間約2,000時間の業務削減を見込む。
認定調査から審査会資料作成までAI支援
2026年8月20日、和歌山市とJinは、障害支援区分の認定業務にAIを活用する連携協定を締結した。
Jinが開発する障害福祉AI「AURA」を活用し、認定調査から認定審査会資料の作成までの一連の業務を支援する。
対象となるのは、認定調査時の会話の要約、国の基準に沿った約80の評価項目への情報整理、確認が必要な箇所の可視化、審査会資料の作成や個人情報のマスキングなどの作業となる。
申請者の同意を得て録音した会話をAIが整理し、聞き取り不足の可能性がある項目や追加確認が必要な箇所も示す。
ただし、AIが障害支援区分そのものを認定・判定することはない。
AIの出力内容は職員が確認・修正し、最終的な確認と判断は従来どおり職員と審査会が担う仕組みである。
和歌山市のシミュレーションでは、年間約1,200件の認定調査を想定し、1件あたり約3時間30分かかる作業を約1時間50分へ短縮される見込みが出された。
1件あたり約100分、年間約2,000時間の削減を見込んでおり、2026年度中の実証を通じて実際の効果や精度、安全な運用方法を検証する予定である。
業務効率化と正確性の確保が実用化の鍵
AI活用の大きな利点は、記録や転記、資料作成に費やしてきた時間を減らし、職員が申請者との対話や確認、専門的な判断に集中しやすくなる点にある。
想定どおりの削減効果が確認できれば、人員確保が難しくなる行政現場で、限られた職員を対人業務へ振り向ける手段になり得る。
一方、障害認定では心身の状態や生活状況などを扱うため、効率だけで評価することはできない。
会話要約や約80項目への分類に誤りがあれば、職員の確認負担が増える可能性があるほか、録音データや個人情報を安全に扱う運用も欠かせないと考えられる。
AIが判断主体にならない設計に加え、人による確認を確実に組み込めるかが実務上の鍵となるだろう。
今後は、和歌山市での実証を通じて、削減時間だけでなく、記録の正確性や確認漏れの抑制、申請者とのコミュニケーションへの影響まで検証できるかが焦点になりそうだ。
成果と課題を具体化できれば、自治体ごとの業務フローに合わせた行政AI活用モデルとして、他地域へ展開する余地も広がると考えられる。
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