2026年7月6日、日本電気株式会社（NEC）とぎょうせい株式会社は、横浜市と仙台市の協力のもと実施した選挙事務向け生成AIの実証実験の結果を公表した。利用者の9割以上が回答精度を評価し、7割以上が業務効率化を実感しており、自治体における生成AI活用の実用性が示された。
選挙事務特化AIの実証で高評価
NECとぎょうせいは、自治体選挙事務に特化した生成AIを共同開発し、2026年5月から6月末まで横浜市選挙管理委員会事務局と仙台市選挙管理委員会事務局の協力のもと実証実験を実施した。実証では、利用者の9割以上が回答精度を「正確」と評価し、7割以上が業務効率化に寄与すると回答している。
開発したシステムは、ぎょうせいが保有する選挙専門書籍や自治体のFAQを参照しながら、自然言語による質問に対して関連する法令や文献を根拠付きで提示する仕組みだ。「公職選挙法で制限される挨拶は何か」といった質問にもチャット形式で回答できる。
また、生成AIの回答をそのまま利用するのではなく、ハルシネーションを確認する機能やe-Gov法令検索との連携を実装し、職員が回答内容を容易に検証できるよう設計された。文書検索の負担を軽減し、職員ごとの対応品質の平準化にもつながる成果が確認された。
自治体AI普及へ期待と課題が並ぶ
今回の実証結果は、生成AIが自治体業務を支援する実用的なツールとなる可能性を示唆したと言える。特に、専門知識が求められる業務では、経験豊富な職員への依存を軽減し、知識の継承や人材不足への対応を後押しする効果が期待される。選挙事務だけでなく、福祉や税務、窓口対応など法令を扱う行政業務へ応用が広がる可能性も考えられる。
一方で、行政サービスは市民の権利に直結するため、回答の誤りが重大な影響を及ぼす可能性も否定できない。生成AIの精度向上だけでなく、法改正への継続的な対応や、人による最終確認を前提とした運用体制を整備・維持することが重要になると考えられる。
今後は、効率化と安全性を両立する仕組みをどこまで標準化できるかが、自治体への普及を左右する要素の一つになるとみられる。自治体ごとの業務ノウハウをAIへ反映する取り組みが進めば、行政DXの推進や住民サービスの品質向上につながることが期待される。
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