あるやうむは富山県舟橋村と連携し、村内4施設のネーミングライツ募集を開始した。
日本一面積が小さい村の公共施設に企業名やブランド名を用いた愛称を提案できる権利を、TOKKEN上で提供する。
4施設の愛称提案を募集
2026年7月7日、株式会社あるやうむは、富山県舟橋村の公共施設を対象に、企業名や商品名、ブランド名を用いた愛称などを提案できる「舟橋村 公共施設ネーミングライツ」を販売プラットフォーム「TOKKEN」で募集開始した。
対象は、京坪川河川公園、舟橋会館、舟橋村立図書館、舟橋駅南第1駐車場の4施設である。
権利期間は、2026年10月1日から2031年9月30日までの5年間を想定している。
4施設一括の最低価格は600万円（税別）で、単体では京坪川河川公園が300万円、舟橋会館が250万円、舟橋村立図書館が150万円、舟橋駅南第1駐車場が100万円となる。
表示価格を最低価格とし、申し込みや協議の段階で上回る提案金額を提示することも可能だ。
申し込み後は、愛称案や表示案、提案金額、申し込み目的などを確認し、舟橋村による協議・審査を経て、採用された場合のみ購入手続きに進める。
複数の事業者から申し込みがあった場合も、受付順だけではなく、施設との親和性、地域貢献性、事業者の適格性などを総合的に判断する仕組みである。
採用された愛称は、対象施設の案内や村が管理する媒体、現地表示などで使われる場合がある。
なお、京坪川河川公園については、子どもたちの投票で決まった既存愛称「オレンジパーク」を損なわない方法で表示するという。
権利はデジタルデータであるNFT（※）として付与され、TOKKEN上で保有・管理される。
TOKKENは、地域に眠る文化・自然・施設・コミュニティなどを「特別な権利・体験」として販売する、あるやうむのプラットフォームである。
同社はこの仕組みを通じ、関係人口の創出や地域収益の循環を目指している。
※NFT：ブロックチェーン上で発行される非代替性トークン。デジタルデータに固有性を持たせ、所有履歴や取引履歴を記録できる仕組みで、権利証明や会員証、デジタルアートなどに活用されている。
地域財源の新モデルとなるか
今回の取り組みのメリットは、公共施設の名称を単なる広告枠ではなく、地域との関係づくりに活用できる点にありそうだ。
舟橋村は日本一面積が小さい自治体であり、図書館や会館、公園、駅前駐車場と住民生活の距離が近い。
そのため、企業にとっては地域貢献やCSR、採用広報、自治体連携を具体的に示しやすい機会になるだろう。
一方で、公共施設の名称は住民にとって日常的に使う公共性の高い情報でもある。
企業名や商品名を入れる場合は、施設の設置目的や地域イメージとの相性、既存愛称との整合性を慎重に見極める必要がありそうだ。
特に子どもを含む幅広い住民が利用する施設では、広告色が強くなりすぎないよう、表示方法や名称の設計に配慮が求められると考えられる。
今後は、NFTを活用した権利販売が、地方自治体の財源多様化につながるかが焦点となるだろう。
ネーミングライツが継続的な企業連携や再訪のきっかけになれば、地域の公共サービスを支える新たなモデルとして広がる可能性がある。
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