SBIホールディングスやSBI新生信託銀行、SBI VCトレード、Startale Groupは、国内初となる信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の提供開始を発表した。
まずはSBI VCトレードの口座内限定で提供し、法令や税務実務の整理後にはパブリックチェーン上での流通を目指す。
国内初の信託型円建てステーブルコイン始動
SBIグループ各社とStartale Groupは、信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行し、SBI VCトレードの口座内限定で提供を開始すると、2026年6月24日に発表した。
発行主体はSBI新生信託銀行、流通はSBI VCトレードが担い、日本の電子決済手段（※1）として扱われる国内初の信託型円建てステーブルコインとなる。
JPYSCは、従来の資金移動業型ステーブルコインと異なり、送金額や保有残高に100万円の上限が設けられない第3号電子決済手段に分類される。この仕組みにより、金額の制限なく1回あたりの送金や移動ができる。
また、信託銀行が裏付け資産を管理することで制度上の信頼性も確保されている。
現時点ではSBI VCトレード口座内でのみ利用でき、外部ウォレットへの移転には対応していない。
一方で、各社はパブリックチェーン上で流通するための技術的・実務的な準備は完了しているとしており、関係法令や税務実務の整理、監督当局の確認後に国内外での流通開始を目指すという。
また、SBI VCトレードではJPYSC保有者向けレンディングサービスの提供も予定している。
※1 電子決済手段：資金決済法に基づき規定されたデジタル決済手段。一定の価値を電子的に移転できるもので、法令上の要件を満たしたステーブルコインも含まれる。
円建てWeb3インフラの発展に期待も、制度整備が鍵か
JPYSCの本格展開は、日本円を活用したオンチェーン金融市場の拡大につながる可能性がある。
オンチェーン外国為替市場、RWA（※2）決済、機関投資家向けレンディング、クロスボーダー送金、国内決済など幅広い用途が想定されているため、日本円がWeb3経済圏で利用される機会は大きく広がると考えられる。
特に、送金上限のない信託型スキームは法人利用との相性が良く、高額決済や国際送金の効率化、トークン化資産市場の決済基盤として活用される余地がある。
円建てステーブルコインの選択肢が増えることは、日本企業の国際競争力向上にも寄与するだろう。
一方で、現段階では口座内利用に限定されており、本来の強みであるブロックチェーン間での自由な送金は実現していない。パブリックチェーンへの移行には法令や税務実務の整理が前提となるため、法令や税務実務の整理の進展が普及時期を左右することになりそうだ。
今後は規制対応の進展とともに、国内外の事業者や金融機関との連携が拡大するかに注目したい。
※2 RWA（Real World Assets）：株式や債券、不動産など現実資産をブロックチェーン上でトークン化し、売買や管理を可能にする仕組み。
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