2026年5月15日、米エヌビディアのAI向け半導体「H200」が中国企業向けに承認されたにもかかわらず、実際の納入には至っていないとロイターが報じた。トランプ米大統領は、中国側が自国開発を優先していることが背景との認識を示しており、米中AI競争は「規制」から「技術自立」の段階へ移行しつつある。
中国向けH200が停滞 米AI半導体戦略に変化
関係筋によると、米政府はエヌビディア製AI半導体「H200」の中国企業約10社への販売を許可したものの、実際の納入は進んでいない。H200は、大規模生成AIの学習や推論に利用される高性能GPU（※）であり、現在のAI開発競争における中核部品とされる。
トランプ米大統領は15日、エアフォースワン内で記者団に対し、「中国が自国で開発しようとしているからだ」と発言した。これは、中国側が米国製半導体への依存低下を戦略的に進めていることを、米政権側も事実上認めた形となる。
これまで米国は、安全保障を理由に先端半導体の対中輸出規制を強化してきた。一方、中国ではファーウェイなどを中心に国産AIチップ開発が急速に進んでおり、今回の停滞は単なる輸出問題ではなく、サプライチェーン主導権を巡る競争の変化を示している可能性がある。
さらに、トランプ氏は習近平国家主席との会談で、AI安全性に関する協力についても議論したと明らかにした。AI分野で競争を続けながらも、安全保障リスクでは一定の協調余地を探る構図が浮かび上がっている。
※GPU：画像処理向けに開発された演算装置。現在は生成AIの学習・推論に不可欠な高性能計算基盤として利用されている。
“脱エヌビディア”加速か AI覇権争いは次段階へ
今回の動きは、中国のAI産業における「脱エヌビディア」の加速につながる可能性がある。米国製半導体へのアクセスが不安定化する中、中国企業にとっては短期的な性能差を受け入れてでも、国産化を優先する合理性が高まりつつあるためだ。
一方で、中国側が完全な自立を実現するには依然として課題も多い。AI向け先端半導体では、製造技術や設計ソフト、先端メモリなどで米国や台湾企業への依存が残る。性能面でもエヌビディア製GPUとの差は依然大きいとの見方が強い。
ただし、長期的には米国の輸出規制そのものが、中国国内の技術開発を加速させる側面もある。
今後は、単に「どの半導体を輸出するか」ではなく、「どの国がAI基盤を自前で構築できるか」が競争軸になると考えられる。
AI覇権争いは、製品販売の段階から国家規模の産業自立競争へ移行し始めていると言える。
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