日立製作所は米AI企業Anthropicとの戦略的パートナーシップ締結を発表した。生成AI「Claude」と日立のIT・OT知見を融合し、「Lumada 3.0」を強化する。
電力・交通・製造など社会インフラ領域へのAI実装を進めるほか、自社約29万人規模での活用やフィジカルAIの社会実装も推進する。
先進AIでLumada 3.0を強化
2026年5月19日、日立製作所は、米AI企業Anthropicとの戦略的パートナーシップ締結を発表した。
同社は今回の提携で、110年以上にわたり培ってきたIT・OT（制御・運用技術）・プロダクト領域の知見と、Anthropicの生成AI「Claude」を融合し、社会インフラ分野におけるAI活用を加速させる。
今回の協業の特徴は、単なる生成AI活用支援に留まらず、自社改革と社会インフラ実装を同時に進める点にある。
日立は、自社グループ約29万人の全ビジネスプロセスへClaudeなどを導入し、ソフトウェア開発、コーポレート業務、設備保守などを横断的に改革する計画だ。
さらに、10万人規模のAIプロフェッショナル人財育成も推進する。
この自社実践を「カスタマーゼロ」と位置付け、その成果をAI活用ソリューション群「HMAX by Hitachi」へ還元する考えである。
さらに、AIをサイバー空間だけでなく実世界へ適用する「フィジカルAI（※）」の社会実装も進め、現場業務の効率化や自動化を図る。
対象領域は、電力、交通、製造などのミッションクリティカルな現場である。
システム開発・運用の高度化に加え、サイバーセキュリティ強化にも取り組む。
特に、日立のセキュリティ専門組織「Cyber CoE」とAnthropicが連携し、サイバー攻撃の検知や対応能力を高める方針を示した。
※フィジカルAI：サイバー空間にとどまらず、製造・保守、インフラ運営など実世界の現場に直接働きかけるAIの概念 。
社会インフラAI時代の競争軸
今回の取り組みのメリットは、生成AIの役割が情報処理支援から社会インフラ運用へ拡張し始めた点にあるだろう。
電力・交通・製造といった高信頼領域へAI導入が進めば、運用効率化だけでなく、人手不足対策や高度な意思決定支援にも波及する可能性がある。
さらに、日立が自社約29万人規模で先行活用を進めることで、実運用データを蓄積し、外部展開へ還元する実証循環モデルとして発展することも期待できる。
一方で、デメリットは社会インフラ領域特有のリスク拡大にあると考えられる。
AIの判断が運用現場へ深く入り込むほど、障害発生時の影響範囲は広がり、交通混乱や設備停止など社会全体へ波及する可能性も否定できない。
また、人間とAIの責任分界、安全性検証、監査体制整備が追いつかなければ、社会受容性の低下につながる懸念も残るだろう。
今後は、生成AI競争の主軸がモデル性能から現場実装力へ移る可能性が高い。
特に社会インフラ分野では、安全運用の仕組み、現場データ統合能力、責任設計が差別化要因になると考えられる。
加えて、OT企業、AI基盤企業、産業機器メーカー、セキュリティ企業を巻き込んだ連携が進み、“産業インフラAIエコシステム”形成競争へ発展していくことも予想できる。
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