TORICOは、SBI VCトレードとの協業の一環として、「ターゲットバイイング戦略（Cash Secured Put）」を開始したと発表した。
ETH取得プロセスそのものを収益化し、“稼ぐトレジャリー”モデルを拡張する狙いだ。
ETH取得時にプレミアム収益獲得へ
2026年5月7日にTORICOが開始した「ターゲットバイイング戦略」は、イーサリアム（ETH）のプットオプション（※）を売却し、プレミアム収益を得ながらETH取得を進める仕組みである。
単純な現物購入ではなく、オプション市場を活用することで、ETH取得段階から収益機会を創出する点が特徴となる。
同社は2026年2月に発表したSBI VCトレードとの協業を通じ、これまで段階的にETH取得を進めてきた。
今回の戦略では、あらかじめ円資金を預けたうえでETHプットオプションを売却し、満期時にETH価格が行使価格を下回った場合には、その価格でETHを取得する。
一方、オプションが行使されなかった場合でも、受領済みのプレミアム収益は確保される。
運用は1週間満期を基本とし、市場価格付近の行使価格を中心に設計される。
市場環境やETH取得進捗に応じて、市場価格より低い価格帯も柔軟に組み合わせる方針だ。
また、権利行使判定を満期日のみに限定する「ヨーロピアン形式」を採用し、資金管理の予見性向上も図る。
TORICOは、この戦略を「DAT 2.0（稼ぐトレジャリー）」構想の一環として位置付け、ETH取得前後を含めた暗号資産トレジャリー運用の資本効率向上を目指す。
※プットオプション：特定の資産を、あらかじめ定めた価格で売る権利。売り手はプレミアムを受け取る代わりに、買い手が権利を行使した場合、その資産を定められた価格で買い取る義務を負う。
暗号資産トレジャリーは「運用型」へ進化するか
今回のTORICOの取り組みは、企業による暗号資産保有を「保有後の運用」だけでなく、「取得時の収益化」まで拡張しようとしている点で注目できる。
特に短期満期を活用した柔軟な運用設計は、待機資金の効率化につながる可能性があり、国内企業の暗号資産トレジャリー戦略にも新たな選択肢を与えるかもしれない。
SBI VCトレードとの連携も、日本市場における制度対応型モデルとして一定の注目を集めそうだ。
一方で、暗号資産デリバティブ運用は、価格急変時の損失リスクを完全に避けられるわけではない。
特にETH市場は値動きが大きく、プレミアム収益だけでは急落局面の損失を吸収しきれない可能性もある。
また、会計処理や投資家説明が複雑化することで、企業財務としての透明性確保が課題になる展開も考えられる。
今後は、日本企業の暗号資産戦略が「保有型」から「運用統合型」へ広がっていく可能性がある。
海外では暗号資産を財務戦略へ組み込む事例が増えつつあり、日本でも同様の動きが徐々に進むかもしれない。
TORICOのような事例が定着すれば、暗号資産は投機対象だけではなく、新たな資本運用手段として認識され始める可能性もありそうだ。
TORICO 「ターゲットバイイング戦略（Cash Secured Put）開始のお知らせ」
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