SBI VCトレードは、アプラスおよびVisaと連携し、利用額に応じて暗号資産が自動で貯まる「SBI VISAクリプトカード」の発行を開始すると発表した。
クレカ利用や投資信託積立を通じ、BTC・ETH・XRPを獲得できる仕組みが特徴となる。
暗号資産が自動で貯まるVisaカード発行
2026年5月1日、SBIホールディングス傘下のSBI VCトレードは、アプラスおよびVisaと提携し、暗号資産還元型のクレジットカード「SBI VISAクリプトカード」と「SBI VISAクリプトカード ゴールド」を発行すると発表した。
最大の特徴は、カード利用で貯まったポイントが、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）のいずれかを選択して自動交換が可能な点にある。
交換手数料は無料で、カード申込時に選択した1種類の暗号資産へ毎月自動で変換される仕組みだ。利用にはSBI VCトレードの口座開設が必要となる。
通常還元率はスタンダードカードで最大0.8％、ゴールドカードで最大1.3％となる。
さらに発行記念キャンペーンとして、2026年5月1日から5月31日までの申込者を対象に、スタンダードカードは最大2.5％、ゴールドカードは最大10％まで還元率を引き上げる。
また、SBI証券のクレカ積立サービスにも対応し、投資信託の積立利用額に応じて暗号資産を獲得できる。
SBI VCトレードは、これを「国内初」の仕組みとして打ち出している。
ゴールドカードでは、年間利用額が200万円を超えた場合、年会費相当額の暗号資産を還元する特典も用意される。
Apple PayやGoogle Payにも対応し、日常決済への組み込みを強化する。
決済と投資の融合進む一方、価格変動リスクも
今回の取り組みは、暗号資産を「投機対象」だけでなく、日常の決済や資産形成へ組み込もうとする動きとして捉えられる。
従来のポイント経済圏では航空マイルや電子マネー還元が主流だったが、今後は暗号資産還元型カードが新たな選択肢として定着する可能性に期待ができるだろう。
特にSBIグループは、証券、銀行、暗号資産交換業を横断して展開しており、今回のカードはその総合金融戦略の一環と位置付けられる。
投信積立と暗号資産還元を接続したことで、利用者をグループ経済圏へ囲い込む狙いも見えてくる。
一方で、暗号資産特有の価格変動リスクには注意が必要だ。
通常のポイントと異なり、受け取ったBTCやETHは市場価格によって価値が大きく上下する。相場下落局面では、実質的な還元価値が減少する可能性も否定できない。
また、還元資産が3銘柄に限定されている点や、口座開設が必須である点は、一般層への普及におけるハードルになる可能性も考えられる。
それでも、金融とWeb3を結び付けるサービスは国内でも拡大傾向にあり、今後は他の金融機関や暗号資産交換業者が類似サービスを打ち出す展開も予想される。
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