ブロックチェーン企業のDatachainは、三井住友銀行が検討するオンチェーン金融インフラについて、技術面の検討支援を実施した。
金融機関に必要な統制や主権性、拡張性などを踏まえ、基盤設計とプライバシー保護の論点を整理・評価した。
Datachain、三井住友銀行の基盤検討を技術支援
Datachainは、ブロックチェーン技術の研究開発で培った知見を生かし、三井住友銀行が検討するインフラの技術的論点を整理したと、2026年11月11日に発表した。
対象には、金融機関に求められる統制、主権性の確保、将来的な拡張性、中長期的な運用継続性が含まれる。これらを踏まえ、基盤アーキテクチャ（※）やプライバシー保護など幅広い観点から評価を支援したという。
Datachainが提供する「オンチェーン金融 テクノロジーコンサルティング」は、金融機関や事業会社を対象に、構想検討から要件定義、設計、開発、検証、商用化まで技術面で伴走するサービスだ。
同社はオンチェーン金融インフラを自ら開発してきた知見を生かし、一貫した支援を行っている。
今回公表されたのは技術検討の支援実施であり、採用技術や具体的なシステム構成、導入時期、商用化の判断は明らかにされていない。
Datachainは今後もパートナーと連携し、インフラの社会実装と普及に貢献する方針だ。
※基盤アーキテクチャ： システム全体の基本構造を定める設計。各機能の役割や配置、データの連携方法などを規定し、性能や安全性、拡張性にも影響する。
長期運用を見据えた設計の利点と課題
金融機関がオンチェーン金融を導入する際は、取引処理だけでなく、統制やデータ管理、障害対応、将来の機能追加まで見据えた設計が必要になるはずだ。初期段階で技術要件を整理できれば、設計変更の抑制や運用リスクの早期把握につながるだろう。
主権性やプライバシー保護を組み込むことも、金融機関が自ら管理可能な基盤を構築するうえで重要と言える。
一方、統制や保護要件を積み上げるほど、システムや運用が複雑になり、開発・維持コストは増えるかもしれない。
既存システムとの接続や関係者間の標準化も必要になると考えられるため、技術的に成立するだけでは商用化まで結びつかないだろう。
今後、具体的な設計や実証へ進めば、金融機関が導入を判断するための知見が蓄積される可能性がある。
求められる安全性と運用性を両立し、長期的に持続可能な仕組みへ落とし込めるかどうかが焦点になりそうだ。
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