Pacific Metaは、Coinbase発のL2ブロックチェーン「Base」の日本市場展開を支援すると発表した。
エコシステムの周知や国内企業との連携を通じ、日本企業のオンチェーン参入を後押しし、グローバル基盤との接続強化を図る方針である。
Baseの日本展開を支援へ
2026年4月15日、株式会社Pacific Metaは、Coinbase内でインキュベートされたL2ブロックチェーン（※1）「Base」の日本市場展開を支援すると発表した。
同社は、エコシステムの周知活動と国内企業との連携促進を軸に、Baseの普及を後押しする方針である。
具体的には、Baseの技術的特徴やユースケースを国内の企業や開発者に向けて発信し、理解促進を図るとともに、日本企業のエコシステム参画を支援する取り組みを進める。
これにより、日本市場におけるオンチェーンビジネスの発展を支援する方針だ。
背景には、グローバルで進むブロックチェーン活用の加速がある。
DeFi（※2）やステーブルコイン、AIエージェントなど多様なユースケースが拡大する中、L2を中心としたエコシステムが急速に発展している。
一方、日本市場では、グローバルで先行するエコシステムや技術との接続性が十分に確保されていないという課題があった。
Pacific Metaは創業から3年でグループ累計260件以上のプロジェクトを支援し、国内外41カ国以上のプロジェクトに携わってきた。
この知見を活用し、日本とグローバルの橋渡し役としてBaseの展開を支援する位置付けとなる。
※1 L2ブロックチェーン：主にイーサリアムなどの基盤チェーンの上で処理を補完し、拡張するための技術やネットワークの総称。基盤チェーンのセキュリティを活用しながら、取引処理の混雑緩和や手数料負担の軽減を目指す。
※2 DeFi：ブロックチェーン上で展開される分散型金融。貸付や交換などの金融サービスを、銀行などの中央管理者を介さずスマートコントラクトで実行する仕組みを指す。
Base連携がもたらす機会と構造的リスク
Pacific Metaの支援により国内企業がグローバルなオンチェーン基盤へ接続しやすくなり、海外で先行するユースケースや資本を取り込む動きが加速する可能性がある。
特にL2の特性を活かすことでコストや処理性能の制約が緩和され、これまで実装に踏み切れなかった領域でも事業化の現実性が高まる展開が見込まれる。
一方で、日本特有の規制環境やコンプライアンス対応が導入スピードを抑制する懸念は残るだろう。
加えて、企業ごとのWeb3理解の差や意思決定の遅れが普及の足かせとなる可能性も否定できない。
さらに外部エコシステムへの依存が強まれば、付加価値の主導権が海外側に偏る構造に陥るリスクも想定できる。
今後は、単なる接続支援にとどまらず、具体的なユースケース創出まで踏み込めるかが鍵になると考えられる。
コンテンツや金融、製造といった日本企業の強みとオンチェーンを結び付けられれば、グローバル展開は現実味を帯びるはずだ。
L2前提の設計が浸透すれば、国内Web3は実験段階から社会基盤へと移行していく可能性がある。
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