米Googleは検索スパムポリシーの更新を発表し、「戻る」ボタン操作を妨害する行為を明確な違反と位置付けた。6月15日から施行される予定で、違反サイトは検索順位の低下などの措置対象となる。
「戻る」妨害を明確違反に指定
米Googleは、「バックボタンハイジャッキング」に対し、従来の曖昧な扱いから明確にスパム違反として定義することを、2026年4月13日に公表した。
「バックボタンハイジャッキング」とは、ユーザーがブラウザの「戻る」操作を行った際、本来の直前ページに戻れず、意図しないページや広告に遷移させられる挙動を指す。
Googleはこの行為がユーザーの期待を損ない、閲覧体験を悪化させると指摘している。特に、履歴に不正なページを挿入したり、戻る操作を無効化するようなスクリプトはGoogle検索の基本原則に反しているという。
背景には、こうした手法の増加がある。
検索品質の維持を目的として、Googleは従来からユーザー誘導を歪める行為を禁じてきたが、今回の措置はそれをより具体的かつ強制力のある形で明文化したものと言える。
違反が確認された場合、手動によるスパム対策や自動的な順位降格が適用される可能性がある。
サイト運営者には、実装している広告スクリプトや外部ライブラリを含めた技術的点検が求められている。
SEOと広告運用に与える影響
今回のポリシー強化は、SEOおよび広告運用の両面に直接的な影響を及ぼすと考えられる。特にアドネットワークや外部スクリプトに依存した収益モデルでは、意図せず違反状態に陥るリスクがあるため、技術的な監査体制の重要性が高まるだろう。
一方で、ユーザー体験を重視するサイトにとっては追い風とも言える。
操作性の透明性やナビゲーションの一貫性が評価されやすくなり、長期的には信頼性の高いコンテンツが検索上位に残る構造が強化される可能性がある。
ただし、短期的には順位変動の増加や、意図しないトラフィック減少が発生する懸念もある。特に既存の広告収益に依存している中小サイトでは、収益構造の見直しが迫られる局面となるだろう。
Googleは施行まで約2か月の猶予期間を設けており、修正対応を行えば再審査申請も可能としている。今後は単なるSEO対策ではなく、「ユーザー操作の尊重」という設計思想そのものが、検索評価の前提条件として定着していくと見られる。
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