2026年5月27日、日本のCloudbase株式会社とSB C&S株式会社は、ディストリビューター契約を締結し、企業向けAIセキュリティサービス「Cloudbase AI」の取り扱いを開始すると発表した。生成AIの業務利用が広がる中、情報漏えい対策や利用状況の可視化を支援し、安全なAI活用環境の構築を後押しする。
Cloudbase AIを全国展開 企業向け生成AI統制を支援
CloudbaseとSB C&Sは、生成AI利用時の情報管理やガバナンス強化を支援するAIセキュリティサービス「Cloudbase AI」の販売に向けてディストリビューター契約を締結した。SB C&Sは全国約1万5,000社の販売パートナー網を活用し、生成AI活用を進める企業へサービス提供を拡大する。
Cloudbase AIは、ChatGPTやCopilotなどの大規模言語モデル（LLM）（※）を企業が安全に利用するための共通基盤として提供されるサービスである。従業員が利用するブラウザーへ拡張機能を追加することで、プロンプト内に含まれる個人情報や機密情報を検知し、送信前にマスクまたはブロックできる仕組みを備える。
また、従業員による生成AIの利用状況を管理画面で一元的に確認できる点も特徴だ。利用ログの可視化によって、管理者は活用状況やリスク傾向を把握しながら、社内ルールに沿った運用を進められる。さらに、会社が許可していないアカウントでの利用制限にも対応しており、組織全体でのAI利用統制を支援する。
近年は生成AIの業務利用が急速に拡大している一方で、機密情報の入力や利用実態の把握不足といった課題が指摘されている。今回の提携は、企業が生成AIを活用する上で求められる安全性と利便性の両立を支援する取り組みとして位置付けられる。
※LLM（大規模言語モデル）：大量のテキストデータを学習し、人間に近い文章生成や質問応答を行うAIモデル。ChatGPTやCopilotなどの生成AIサービスの基盤技術として利用されている。
AI活用競争は「導入」から「安全運用」の時代へ
今回の提携は、企業の生成AI活用において、安全な運用体制の整備への関心が高まっていることを示す事例の一つと考えられる。これまで多くの企業では生成AIの導入そのものが主なテーマだったが、今後は安全に運用しながら業務へ定着させることが重要になるとみられる。情報漏えいリスクを抑えながら活用できる環境が整えば、これまで導入に慎重だった企業の利用拡大も期待できる。
一方で、ガバナンスを強化するほど運用ルールは複雑化しやすい。過度な制限を設ければ従業員の利便性が損なわれ、本来得られるはずの生産性向上効果が十分に発揮されない可能性もある。安全性と使いやすさを両立する運用設計が、導入効果を高める要素の一つになると考えられる。
今後はAIエージェントの普及によって、AIが企業システムや業務データへアクセスする機会がさらに増加すると予想される。それに伴い、利用状況の監視や情報管理を担うAIセキュリティ関連ソリューションへの関心が高まる可能性もある。
生成AIの活用が本格化する中、「どのAIを導入するか」だけでなく、「どのように管理し安全に運用するか」が、企業のAI活用成果に影響を与える要素の一つになっていく可能性がある。
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