イオン株式会社とイオンヘルステックは、日本国内で健康支援サービス「からサポ」を7月16日から提供開始すると発表した。iAEONアプリ内で食事や運動、睡眠の記録を無料で管理できるほか、約4,000店舗を活用した新たな健康支援サービスを展開する。
イオン、無料健康サービス「からサポ」を提供開始
イオンとイオンヘルステックは2026年7月16日から、健康支援サービス「からサポ」をイオンのトータルアプリ「iAEON」で提供開始すると、同月15日に発表した。
会員数約2,300万人を対象に、日々の健康管理を無料で支援するサービスとして展開される。2026年秋には、ウエルシアグループアプリでも利用可能になる予定だ。
「からサポ」では、食事記録や運動・睡眠記録、350種類以上のレシピ提案、コンシェルジュ機能、店舗チェックイン機能、ランキング機能などが提供される。また、健康アプリが続きにくい利用者でも始めやすい設計になっているという。
テストユーザーからは、食事内容に応じたアドバイスや体重・栄養管理への有用性を評価する声が寄せられたことも明らかにされた。
さらに今後は、利用者の同意を前提として、健康行動データや購買データを組み合わせて分析し、商品提案や販促施策、店舗での健康提案へ活用する方針である。
将来的には自治体や医療・研究機関との連携も視野に入れ、地域の健康課題の把握や生活習慣改善への活用も検討しているという。
なお、本サービスはイオンとWellmiraが共同設立したイオンヘルステックが運営する。
イオンの顧客基盤とWellmiraのAI・デジタルヘルス技術を組み合わせ、新たなヘルスケア事業モデルの構築を進めるとしている。
健康支援の進化に期待 データ活用には信頼確保が不可欠か
「からサポ」の最大の強みは、全国規模の店舗網とデジタルサービスを組み合わせ、健康管理を日常生活へ自然に取り込める点だろう。買い物のついでに健康行動を促す仕組みは、健康アプリが続きにくいという課題の改善にもつながる可能性がある。
一方で、健康データは機微な個人情報であるため、購買データと組み合わせて活用する以上、適切な管理体制や利用目的の透明性が不可欠となるはずだ。利用者が安心してサービスを利用できる環境を維持できるかは、今後の普及を左右する重要な要素と言える。
今後、自治体や医療機関との連携が進めば、地域全体の健康増進を支える基盤へ発展する可能性もある。小売業が保有する店舗網とデジタル技術を活用したヘルスケアサービスは、流通業界の新たな競争領域として存在感を高めていくかもしれない。
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