2026年7月13日、富士通はイオンフードスタイルと共同開発した店長向けAIエージェントについて、7月中に実店舗で実証実験を開始すると発表した。店舗戦略の立案や棚割り作成を支援し、人手不足が続く日本の小売業における店舗運営の効率化と標準化を目指す取り組みである。
店長業務を支援するAIを実店舗で検証
富士通は、小売業向けソリューション「Uvance for Retail」の一環として、イオンフードスタイルと店舗運営を支援するAIエージェントを共同開発した。2026年7月に実店舗で実証実験を行い、店舗戦略の立案や棚割りレイアウト作成における有効性を検証する。
背景には、小売業界で深刻化する人手不足と、店長業務の属人化がある。店舗運営では売上分析や商圏分析、売場づくり、販売施策の立案など幅広い判断が求められ、経験やスキルによって成果が左右されやすいことが課題となっていた。2026年3月にマックスバリュ関東、ダイエー関東事業、イオンマーケットの統合によって発足したイオンフードスタイルは、全店舗で安定したサービス品質を実現するため、AI活用を本格化させる。
開発では富士通のForward Deployed Engineer（FDE）（※1）とデザイナーが現場業務を分析し、店舗運営の標準プロセスを設計。そのうえで約10日間で4種類のAIエージェントを試作した。今回の実証では、3C分析（※2）を基に中長期の店舗戦略を提案するAIと、本部の指示や商品情報、店舗特性を踏まえて棚割りレイアウトを生成するAIを検証対象とする。店長の作業時間短縮やAIの提案採用率、教育効果、売場担当者との情報共有の円滑化などを評価し、店舗運営の高度化につなげる考えだ。
※1 Forward Deployed Engineer（FDE）：顧客企業の現場に入り、業務課題の整理からAIやシステムの設計・実装までを一体的に支援する技術者。
※2 3C分析：Customer（顧客）、Competitor（競合）、Company（自社）の3つの観点から市場環境を分析し、事業戦略を策定するフレームワーク。
AI店長支援は小売DXを加速するか
今回の取り組みは、AIが店長の判断を置き換えるのではなく、意思決定を支援する「協働型」の運用を目指している点が特徴といえる。経験の浅い店長でも一定水準の戦略立案や売場設計を行いやすくなれば、店舗間の品質差の縮小や人材育成の効率化が期待できる。また、棚割りのレイアウトを視覚的に共有できることで、現場への指示伝達もスムーズになる可能性がある。
一方で、小売業では地域特性や顧客層、競合状況など数値化しにくい要素も多く、AIだけでは最適な判断が難しい場面もあると考えられる。AIへの依存が進み過ぎれば、現場の経験や創意工夫が生かされにくくなる懸念も残る。
今後は、売上予測や在庫管理、販促施策まで複数のAIが連携して業務を担うマルチAIエージェントへ発展する可能性がある。今回の実証で有効性が確認されれば、店舗単位の業務改善にとどまらず、日本の小売業全体におけるAI活用モデルの一つとなることも期待される。
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