2026年7月14日、リコージャパンは名古屋市教育委員会およびNECネクサソリューションズと連携し、愛知県名古屋市の鶴舞中央図書館で「RICOH Digital Signage AI音声コンシェルジュ」の実証実験を実施すると発表した。AIによる案内業務の効率化や多言語対応の有効性を検証し、公共サービスの高度化と職員の業務負担軽減を目指す。
AI音声コンシェルジュを図書館で実証
リコージャパンは2026年7月18日から8月28日まで、鶴舞中央図書館でAI音声コンシェルジュの実証実験を実施する。デジタルサイネージ上のAIアバターに対し、来館者が音声や画面操作で質問すると、AIが事前に登録されたFAQから適切な回答を抽出し、音声とテキストで案内する仕組みである。
実証では、AIによる問い合わせ一次対応の実用性をはじめ、図書館向けに設定したFAQによる案内精度、音声認識性能、想定外の質問への対応力を検証する。また、日本語だけでなく多言語での応答性能や、多様な話し方への対応力も評価対象となる。
さらに、利用日時や質問内容、回答履歴などのログを収集・分析し、利用者ニーズや問い合わせ傾向を可視化する。これによりFAQの改善やサービス品質の向上を図るほか、職員が担ってきた定型的な問い合わせ対応をAIが代替することで、業務負担の軽減効果も検証する予定だ。
背景には、図書館職員がレファレンス対応やイベント企画など、より専門性の高い業務へ注力できる環境づくりがある。定型業務の効率化と利用者サービスの向上を両立できるかが、今回の実証の大きな焦点となる。
公共施設へのAI導入が広がる可能性
今回の実証が成果を上げれば、図書館に限らず自治体窓口や公共施設へAI案内サービスが広がる可能性がある。公共施設では限られた人員でサービスを維持することが求められる場面も多く、定型的な問い合わせをAIが担うことで、職員がより専門性の高い業務へ注力しやすくなる点は大きなメリットと言える。
一方で、FAQを中心とした仕組みでは、個別事情を伴う相談や複雑な問い合わせへの対応には限界がある。また、音声認識や回答精度が十分でなければ、利用者の利便性に影響を及ぼす可能性もあり、継続的なデータ更新や運用改善が重要になると考えられる。
今後、生成AIや音声認識技術の進化によって柔軟な対話が可能になれば、公共施設におけるAIは「案内ツール」から「利用者を支援するパートナー」へと役割を広げる可能性がある。今回の実証は、その実用性や運用上の課題を検証する取り組みとして、今後の公共サービスへのAI活用を占う一つの事例になりそうだ。
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