富士通は企業の業務に特化したマルチAIエージェントシステムを開発・運用するための新基盤「Fujitsu Kozuchi Multi AI Agent Framework」を発表した。2026年7月15日より先行検証が開始される。
「ありのままの業務知識」からAIを自動構成 富士通が新基盤を始動
従来のビジネス現場におけるAIエージェント適用では、複雑な業務手順や仕様変更に追随できず、概念実証（PoC）で頓挫する課題が存在していた。また、特定の業務で得られたノウハウが個別最適にとどまりやすい点もボトルネックであるという。
そこで同社は、AIを業務とともに学び、改善し続けるフレームワークとして「Fujitsu Kozuchi Multi AI Agent Framework（MAAF）」を構築した。
2026年7月13日に発表された本基盤（MAAF）は、マニュアルや設計書に加え、商談の録音・録画データをそのまま読み込める。AIが自律的に要件を把握して複数の自動化案を提案するため、人間が要件定義書を書き起こす手間は不要になる。
さらに対話型のセッションを通じ、ユーザーが思いついた意見を伝えるだけで設計案がその場で練り上がっていくという。
こうして構築されたシステムでは、発注や影響分析などの複雑な業務を複数のAIエージェントが分担・協調して支援する。
本基盤には「自己進化マルチAIエージェント技術」が組み込まれている。
業務の実行履歴や人からのフィードバックを基に、プロンプトや役割分担などの改善候補を自動で生成する仕組みだ。
さらに、性能が低下する「誤進化」を防ぐため、候補を実行環境で事前検証し、効果が確認された変更のみを反映する安全なライフサイクルが実現されている。
米カーネギーメロン大学のグラハム・ニュービッグ准教授は、本基盤のワークフロー最適化へのアプローチを洗練されていると高く評価している。
今後は同社のエンタープライズ向け生成AI「Takane」などと連携し、属人化しやすい領域での適用が進む見通しだ。
自律進化がもたらす革新と運用の壁
本技術の導入は、企業におけるAI活用のあり方を根本から変える可能性を秘めている。
最大のメリットは、1件目の導入経験で得た成功パターンや失敗理由を蓄積し、類似のユースケースへ水平展開できる点だろう。これにより、複数の導入経験が企業全体のAI活用品質を高めるという、持続可能な成長サイクルが確立されると考えられる。
一方で、実務運用におけるリスクも無視できない。
AIが自律的に進化する過程で提示される改善案に対し、最終的な承認を行う人間の判断負荷が増大する懸念がある。重要な変更には人の確認を組み込むとしているが、チェックが形骸化すればガバナンスの崩壊を招く恐れがあると言える。
また、変更履歴を監査可能な形で残すためのシステム維持コストも発生するはずだ。
総じて、自律進化の恩恵を享受するためには、厳格な運用体制の構築が不可欠になりそうだ。
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